http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/659.html
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被害者の筈のJP東海がなぜか加害者のゼネコン4社の調整をしていた、など解り難くニュースに取り上げられにくいのが「リニア談合事件」。4加害社のうち2社が認めた以上、残りの無罪もまずあり得ないだろう。
4社に厳しい措置が取られるのは当然のようだが。裏で「国家的事業」として財投を与えて関わっていたはずの国の問題から目を反らせようとしていると見るのはうがちすぎだろうか。
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リニア談合、ゼネコン4社に排除命令へ 2社には課徴金
田中恭太 2020年10月21日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN7J6TNBNUTIL02Q.html
*報道陣に公開されたリニア中央新幹線の改良型試験車=2020年10月19日午後、山梨県都留市、関田航撮影 https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20201020002640_commL.jpg
リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手4社の談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で大成建設、鹿島、大林組、清水建設の4社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。談合で工事を受注した大林組と清水建設の2社には、計約43億円の課徴金納付命令も出す方針。
公取委は20日までに処分案を4社に通知した。これに対する各社の意見を聴いたうえで結論を出す。
この事件では、東京地検特捜部が2018年3月に4社を同法違反罪で起訴。起訴状によると、4社は14年4月〜15年8月、リニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事をめぐり、受注調整をしたとされる。
関係者によると、公取委も両駅の工事での違反を認定したとみられる。課徴金は違反行為があった業務やサービスの売り上げを元に算出される。両駅の工事は大林組と清水建設が受注し、他の2社は売り上げがないため、課徴金の対象にならない見通し。課徴金額は大林組が約31億円、清水建設は約12億円とする方針だ。
この2社は起訴前に違反を認め、課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告していた。このため、本来の課徴金からは減額されているとみられる。両社は公判でも起訴内容を認め、18年10月にそれぞれ2億円と1億8千万円の罰金刑が言い渡された。
一方、大成建設と鹿島側は、19年2月に始まった公判で「現実的に受注可能な会社は限られ、そもそも競争が存在していなかった」などと否認している。来年3月に判決が言い渡される見通し。
大成建設は「公取委の調査については、引き続き協力してまいります」、鹿島は「（公取委による）意見聴取で意見を申し上げる予定。現時点ではコメントできない」、大林組と清水建設は「調査中の事案なのでコメントは差し控える」としている。（田中恭太）
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関連：
■リニア工事談合裁判 大手ゼネコン2社と元幹部 無罪主張し結審（２社は既に談合認めたが）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/717.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 10 月 06 日 20:02:00: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
■インパール作戦に酷似の無謀リニア事業／政界地獄耳（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/755.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 23 日 10:20:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
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