知らなかったが調べてみると二審も
敗訴。以下は一審の判決全文。
http://www.news-pj.net/diary/9311

判決文があれど内容は難しい。ただし仮に
判決文がない場合は一方の言い分が一方的に垂れ
流されることになる。判決文を示したメディアが
存在したから良いものの存在しない場合は
どうするのか。プライバシーの問題もあり
公開されないこともあるのだろうか。
裁判所のＨＰでは全ての裁判の判決を
扱ってはなく一部の判決だけ掲載されている。
理由は分からない。選挙無効裁判は
最高裁だと殆ど棄却。試しに適当にクリックして
判決を軽く読んでみたが頭がクラクラしてくる。
公務員は公僕であるとはいえ大変な仕事だ。

なるほど。判決文で知ったが大半は加盟団体の
拠出金で賄われているらしい。というか
資格すら有してなく使用許可を求めるならば
全国民が許可なく利用出来ても良いはずだろう。
国会も無制限に開放するべきだ。そうだろう。
、、、という解釈で良いか(？)

＞欧米では数万人、数十万人単位の会員の支援や、
＞多額の寄付金を受けて活動している団体が少なくない。
＞しかし、日本ではまだNPO活動に対する国民の理解が
＞低く、活動会員（団体の活動者として登録、
＞会員名簿に記載されるメンバー）の支援（会費、
＞役員の負担）だけで活動ができている
＞団体は極めて少ない。

＞非営利性のもつ好感の得やすさを隠れ蓑に、一部、
＞事実上営利目的であったり非公益的活動を行ったりする
＞例が出てきた。とくに、企業や業界団体の広報宣伝活動の
＞隠れ蓑にしたり、犯罪に関与したり、実態は右翼団体
＞[15]や左翼団体であるケース等、悪徳商法がニュースでは
＞目立つようになり、NPO全般のイメージを
＞ネガティブに捉える人が増えた。ただ、
＞実際はそういった団体は一部である。

一部を以て全てを断罪するのは賢明とは思えないが
中国・ロシアを支持する側からはＮＰＯ/ＮＧＯを
好意的には見ないだろう。それを隠れ蓑に
政治団体と化している組織もあるので。
認証のないものには近づかない触れない、
これが一般的な日本人の行動なのだろう。
それを「考えることのない国民」と言えばそうだが
いちいち考えていたらリソースの無駄だろう。
日々別々の空間で生活しているのだから
生活に支障を来しても仕様がない。
尤もそれが巡り巡って酷薄な社会を
形成する一因にもなっている。

昔は国会記者会館も部外者でも普通に出入りできて、中の食堂も普通に利用できたのですが。

　　　ジャーナリストは死んだ。

　　　記者クラブ病が蔓延している。

　　　田崎史郎さんを見ていれば分かるのかも･･･。

　　　国民の知る権利を代弁している記者は存在しないのでは･･･。

　　　･･･。

それで結局どうしたんだよ。
田中は、すごすごと逃げ帰って来たのか（笑）

ガス抜きゼニを稼いでるんだろ？こうやって政権批判のフリをして。

それに政府とメディアがグルなのは、アベの頃からだろうがよ。判りきった事抜かすな、ボケ作が。

クロスオーナーシップ状態にあるTV局の広告宣伝媒体は、韓国企業の電通が独占状態で、電通は日本行政の個人情報管理事業の下請けを税金注入で受託し、さらに当該業務をパソナに横流ししている。

日本の政治経済の仕組みとは、政府と国民の中間に中国共産党と韓国資本があって、中国共産党と韓国資本が取るだけ取って、借金だけが日本国民に降りてくる仕組みになっている。

日本のメディアは、これを隠蔽することが仕事なので、中国共産党と韓国資本に強い態度で臨もうとする政治家をスキャンダルで抹殺する。

そして、中国共産党と韓国資本の地位にあるものをジャパンハンドラーだとか、適当な名前を持ち出して、アメリカに搾取されていると偽装報道につなげている。

本当の泥棒は中国共産党と韓国資本だ。