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10月 26, 2020 日々雑感(Daily miscellaneous feelings)
＜外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが２５日、分かった。１１月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。
複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。
政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。
現行制度では不動産登記の変更は任意のため、必ずしも実態が反映されていない。私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がなく、新法で国民生活の安全確保を目的に政府の調査に法的根拠を持たせる。
外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。農林水産省によると、昨年１年間の外国資本による森林買収は３１件１６３ヘクタールで、うち北海道が２６件１５４ヘクタールを占めた。
テロの危険や盗聴による情報漏洩（ろうえい）などの恐れや、将来的な水資源確保への懸念があるが、政府は重要施設の近接地の土地や森林買収の目的などの詳細は把握、公表していない。
一方、国際ルールとの整合性に留意する必要もあり、政府は規制内容について慎重に検討を進める。調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針だ＞(以上「産経新聞」より引用)
政府は「外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討している」という。それは「政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする」からだという。
しかし既に外国人に買われた「長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。農林水産省によると、昨年１年間の外国資本による森林買収は３１件１６３ヘクタールで、うち北海道が２６件１５４ヘクタールを占めた」という物件に関してどうするつもりか。北海道の広大な中国企業と中国人による買収は天然記念物に指定されているシマフクロウの生息地も含まれている。乱開発されたなら絶滅する恐れすらある。
引用記事には「一方、国際ルールとの整合性に留意する必要もあり、政府は規制内容について慎重に検討を進める。調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針だ」というが、主として韓国人と中国人による買収が問題化していることに鑑みれば、「相互主義」を適用すれば良いではないか。
つまり日本人や日本企業は韓国や中国の土地は買えない。法人設立だって、中国や韓国では厳しく制限されていて、それぞれの国の企業と合弁でなければ設立できないし、株式所有割合は50%未満と厳しく制限させている。しかし日本では日本人と平等な扱いになっている。なぜ「相互主義」を最初から適用しなかったのだろうか。相手国で日本人や日本企業に適用される法律と同様な法律を適用すべきが「相互主義」ではないだろうか。
既に買収された土地に関しても、政府は特別に外国人買収土地に関する収用法令を制定して、国が買い戻す必要がある。その場合は外国人(外国企業)の当該土地の買収価格を上回らない価格で買い戻すと定めるべきだ。
そして改めて「相互主義」を適用して、日本人や日本企業が韓国や中国で適用される法律と同等の法律を韓国人韓国企業並びにや中国人や中国企業に適用すべきだ。そして広大な外国資本による土地買収地には国が随時立ち入り検査できるように法改正すべきだ。そうしなければ日本国内に「治外法権地」が出現しかねない。広大な土地買収地が乱開発行為をしていないか、水源近くの樹木伐採や地下水や表層水の水質汚染を行っていないかを検査すべきも、国民の健康と命を守る観点から当然ではないだろうか。
「政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている」というが、敵基地攻撃論よりも、国内基地が攻撃されかねない事態を放置していた安倍自公政権の無策ぶりは批判されるべきだ。そして未だに北海道の広大な中国企業による買収地が手付かずなのはなぜだろうか。断っておくが、中国企業は相次いで国営化され、中規模以上で純然たる民間企業は皆無といって良い。つまり中国企業による買収地は中共政府による買収地だとみなされる。日本国内に中共政府の広大な土地がなぜ必要なのか、政府・自公政権はよくよく考えるべきだ。
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