林真琴検事総長を「告発」!!＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８８）＜検察官適格審査会に提訴、罷免を求める市民グループ初の… 赤かぶ

林真琴検事総長を「告発」!!＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８８）＜検察官適格審査会に提訴、罷免を求める市民グループ初の決起！＞
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/808.html
投稿者赤かぶ日時 2020 年 10 月 28 日 12:45:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

林真琴検事総長を「告発」!!＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26774244.html
2020年10月28日　jlj0011のblog

＜検察官適格審査会に提訴、罷免を求める市民グループ初の決起！＞

＜公務員の罷免権は国民固有の権利である＞

＜憲法を生かす市民グループの決起に賛同する動きも＞

＜明日１０月２９日に司法記者クラブで記者会見＞

検察官適格審査会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年10月２９　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査請求者代表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中原義正

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都江戸川区葛西

4丁目4-1-417

　　　　(携帯)090-5407-5558

　　　　同代表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本澤二郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛同者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲村政昭

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石垣敏夫　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小泉恵美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋山信孝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他126名(署名リスト添付)

１．林真琴検事総長の適格を審査し、不適格と決議して上川陽子法務大臣より

直ちに罷免されることを求める。

２．検察庁法第23条に基づき、不適格と思料される根拠を列挙する。

1.林検事総長は就任後直ちにやるべきこととして前任者の稲田伸夫総長より

引き継いでいる安倍晋三前総理大臣の「桜を見る会」での度重なる不法

行為(財政法違反、公職選挙法違反、政治資金改正法違反など)に関する

900余名もの裁判官、弁護士、法学者による刑事告発を未だに放置し、

国民への説明責任を果たしていない。

本来検察は告発、告訴があろうとなかろうと犯罪があると推察される場合

捜査を開始しなければならない。

一方、公務員は職務上犯罪があると思料される場合告発義務がある。

2.韓国では政権と検察の距離感が常に問題になっている。現法界は政権に

忠誠を誓うのではなく法律に忠誠を誓うという民主主義を基盤とする

法治国家として当然のことだ。

一方、アメリカは今まさに大統領選挙酣(たけなわ)だ。こんな最中に

ニューヨークマンハッタンの地検のサイラス・バンス検事は現職大統領

には刑事訴追されない特権の壁があるにもかかわらず大統領の個人事務所

メイザースUSAに召喚状を発出した。メイザース側は大統領特権を盾に

提出を拒否したが最高裁は特権を行使する権限はないと高裁に差し戻し

現在審理中、さらに大統領の脱税事件も捜査中という。

(日刊ゲンダイ　春名幹男記事引用)

民主主義を基盤とする法治国家として日本もアメリカも同じであるが

司法制度は全く違う。

アメリカでは連邦検事(United States Attorney)は上院の助言と承認

により大統領が任命する。一方地方検事は各州の選挙により選出される。

各州の司法長官も同じく選挙で選出される。

一方わが国は裁判官、検察官は司法試験に合格し最高裁判所の司法修習を

受ければ裁判官、検察官になれる。

裁判官は法廷で数段高い所からまるで滑稽な法衣(黒は何物にも染まらな

い)をまとい、被告の弁護士は裁判官の心証を悪くしてはと諂(へつら)う。

裁判において全くオールマイティーで、判決で責任を取らされることが

ない大権をもっている。一方検察官は生殺与奪をもつ独占起訴権をもつ。

上記内容で裁判官、検察官に任用されたものの人格、正義感は全く判断

されない。

最高裁判所判事の数もアメリカ最高裁判事は10人でわが国は15人。

国の規模を考えれば5人で十分だ。

国民審査で1人として拒否されたものがいないのもこの制度が機能して

いない何よりの証左だ。

検察官は起訴独占という大権をもっている。

菅原一秀元経産大臣が何故不起訴なのか国民には全く理解できない。

宮城選出の小野寺五典衆議院議員は線香をくばったことで公選法違反で

有罪となった。

菅原元大臣は高価なメロン、カニ等を常習的に選挙区内でもくばり、内部

通報もありそのリストも存在する。なぜ不起訴なのかの国民への説明は

全くない。

令和2年10月17日の朝日新聞に自民党の白須賀氏秘書2名と関係者2名の4名を千葉地検が不起訴にしたことに千葉第二検察審査会は不起訴不当

としたことが報じられている。

一方同じ関東信越厚生局麻薬取締部幹部の国家公務員法違反を東京地検

特捜部が不起訴にしたことに対しても東京第三検察審査会が不起訴不当と

議決している。

この2つの事実は検察官の恣意的な裁量が国民に理解されていないという

ことだ。正に検察組織が上も下も機能せず崩壊している何よりの証左だ。

我々が最も深刻な問題として看過できないことは多分内部告発により

週刊新潮に報道された林真琴検事総長の秘書官のセクハラ事件だ。事件の

概要は令和2年7月17日最高検察庁内で林総長の就任祝いで検事総長秘書官が尻をさわり卑猥な言葉をあびせるなどのセクハラをして秘書官を更迭

され降格処分になっていることだ。この事件の問題点を列挙する：

(1)国あげてコロナ対策で会合などの自粛を呼びかけている最中、あろうことか国の税金を使ってお祝いの会を開き、しかも2次会、3次会まであったという。

(2)上記状況のなか黒川問題で検察庁への国民の不信を払拭するため法務　大臣を中心に法務検察行政刷新会議を設置した最中の出来事である。

(3)その秘書官の名前さえ公表されていないし、その秘書官を選任したのは

　林総長でありこの秘書官はわずか1ヶ月で更迭となった。

(4)このノンキャリアの秘書官は検察事務官のトップである東京高検事務局長への登竜門であるという。この秘書官は最高検の幹部名簿に7月　31日まであったが8月1日にはなくなっている。しかも事務官の等級表は7から6に降格になっているという。我々が不信をいだくのはその更迭された秘書官がこともあろうに東京地検事務局総務課の統括捜査官だということだ。こんな人物を捜査官にとどめて国民の誰が容認するだろうか。直ちに捜査官を辞めさせるべきだ。

(5)林真琴検事総長はいうまでもなく検察トップであり認証官であり検察で

　一番の高い俸給をもらっている。この事件も自分の責任を全く感じて

　いる様子もなく週刊誌記者の取材にこの件は話さない。「僕はこういう

ところでは受けないから帰ってください」と言い逃れをしたという。

その後広報を通じて事件の概要を説明し自身の責任を詫びるのが常識

だが逃げればすむ、ということなのか。

　　　 (6)法務省、検察庁も検事総長の船出に傷がつきかねないと厳しい緘口令

が敷かれたという。さらに当時の森法務大臣にも隠蔽していたという。

　　　 (7)林検事総長のこの事件におけるビヘイビア(行動)は全く常軌を逸した

　　　　ものでとても看過できるものではない。検適の決議が出る前に直ちに

　　　　辞職すべきだ。

　　　　(8)最後に検察官の懲戒処分等の概要によれば2013年以降のセクハラ

　　　　した検察官は13人、事務官を含めればもっと多いという。これは正に

　　　　検察組織は犯罪者集団ということになる。

検察官適格審査会11人(衆議院議員4人、参議院議員2人、最高裁判事1人、　日弁連会長1人、日本学士院会員1人、学識経験者2人)はいかに検察が機能

不全で崩壊しているかを認識され、厳しい決議をされるよう切望します。

それが検察の再生の第一歩です。　

請求人中原義正は平成6年6月29日検適庶第17号で検事　吉永祐介、

検事　佐渡賢一を罷免請求しましたが全く何の説明もなく問答無用のいわゆる

玄関払いでした。(別紙参照)　

説明責任を果たさない検適制度には問題があることを申し添えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　

　　　　　　　　

（補足文案）

2. 検察庁法第23条に基づき、不適格と思料される根拠を列挙する。

*公職選挙法違反(買収)容疑で起訴された河井克行衆議院議員および

河井案里参議院議員の公判において「安倍総理から」、あるいは

「二階幹事長から」という趣旨で供与された現金を収受した旨の

証言が複数の広島（とう県地方議員からなされている。自民党本部から

提供された通常の選挙資金の10倍とされる1億5千万円(その

大部分は税金を原資とする政党助成金)が買収資金になっている

可能性があり、それを認識した上で提供したのであれば資金の

拠出者側(安倍自民党)が「交付罪」に問われるべき重大事項で

ある。にもかかわらずなぜ特捜部は自民党本部および安倍晋三

事務所を捜索しないのか。

特捜部の指揮監督最高責任者である林真琴検事総長の意図的、

もしくは怠慢による不作為は厳しく追及されなければならない。

２０２０年１０月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

1. 2020年10月28日 13:19:38 : uI31M1Sv3s : MDkubkJuOFVNdUE=[0] 報告

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素晴らしい！

・

2. 2020年10月28日 13:48:10 : dxkTl1vUxc : NXlNOUwyaUpSenc=[538] 報告

▲△▽▼

検察の奮起に期待。この日本は司法が司法の独立を自ら手放して恥じない。そこが問題。それと、恣意的に人事を乱用する自民党の人事介入である・自民党は倒せ、これしかないことも事実。
　国民が検察に声上げる、本当に素晴らしい。みんなが後押しシなければ！！

3. 2020年10月28日 15:13:01 : PLt90N2QE6 : dzdjeERXakxwSW8=[37] 報告

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捜査はやってくれてんじゃないの？
しないと本当に検事総長になった意味ないじゃん！
黒川の定年延長を阻止して林検事総長に後押ししたのは国民だ！
国民によって検事総長にしてもらっといて
安倍の悪事にはスルー！ってできんだろ？
しっかりやるべきだよな林検事総長！

4. 2020年10月28日 16:28:58 : F4gjeaU2DI : VTZyL2RQa09kdjI=[130] 報告

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こんなことは、人権違反であって、国連弁務官事務所に対し、個人通報可能な個人通報制度批准と併せて行うべきである。

だいたい国連憲章の敵国条項にその名を記載されている国が、国連の推奨する個人通報制度への批准を拒否しているとか、、、

それを理由に、再占領/講和の意思無し、サンフランシスコ条約破棄と断定されても致し方ない暴挙だ。

日本の公務員不正は、一件残らず国連弁務官事務所に人権違反として告発でき、対象者はB級戦犯(人道に対する罪)との判決を受けさせねばならない。

5. 2020年10月28日 18:49:50 : Askq0YLCxI : Qmp1Y3Rla1c0Vlk=[355] 報告

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林元東京検事長は、菅原一秀をスルーしたらしい。

これは見逃せないということで郷原氏が告訴に持ち込んだとのことです。

誰がやっても碌なものが居ないだろうが、とにかく罷免に追い込むことで日本の司法を

どうするか国民的議論の材料にすべきだ。

6. 2020年10月28日 19:07:08 : axHb6bLLyg : Z2pkTkV3aHNBUGc=[174] 報告

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検察官適格審査会に裁判官の弾劾裁判。この制度は名前だけはあるが誰一人として解任された者はいない。いわば格好だけの民主主義。この制度を実際に機能させなければならない。

国民審査で何も書かなくても信任とかはおかしい。ありえないはず。情報がないのならマスコミはその裁判官がどんな考えをもっているのか、どんな判決をしたのか、意見が分かれている問題でどんな見解を持っているのか。それを報道しなければいけない。

吉本芸人ばかりを出演させるのが能ではない。

7. 2020年10月28日 19:07:56 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[3446] 報告

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不起訴不当≠起訴相当
↑
これ日本語として間違ってないかい？
（不起訴が不当なら起訴が相当だ。「不起訴」と「不当」双方から否定語の「不」を取っただけだよ）

不起訴不当だと、もう一度検察が不起訴にしただけで終了。

8. 2020年10月28日 20:57:28 : TxImUMsk2Q : M2FkbXNSTU9GeGs=[510] 報告

▲△▽▼

林は、黒川と違うと思っていたが、、、、

変わらんのか？　　

日本は終わりだな～正義が行われないようでは、、、。

河井夫妻は、どうなった？　　有罪だ。　議員辞職だぞ！

甘利、下村は、シャバに居るが、正義が施されているが、留置所だ！

シッカリしないと国は崩壊だ、、、実は、現在、既に国は崩壊中なんだが、、、な。

早く日本崩壊するから、良いか？　　不正義をほかっておいてもな。

国民貧困層が怒り狂って、立ち上がるのは、何時になるのか？

菅が倒れ、次も短命で、、、

野党はシッカリしないか！　枝野では残念ながら、玉が小さすぎるようだ。　

9. 2020年10月28日 21:06:54 : 9nXa24liIQ : MTYuQXpDN3B3cG8=[150] 報告

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検察も　飾りに過ぎぬ　人治主義

10. 2020年10月28日 23:55:11 : RPGEKWO27w : cWhEN0x6MGJlL0E=[9] 報告

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ああ、相手にされないな。

選挙で勝てば何でもできる、それが「ニッポン」だ！！！

バカな王様（国民）に、相手にされない主張は民主主義（笑）では無意味です。

11. 2020年10月29日 00:05:32 : 4btnGE4hEQ : L0tnQ0Fab3hoUnc=[25] 報告

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そもそも、不正選挙政党のバカ女の上川陽子が法務大臣では、出しても意味がないだろう。　

正当な人物が法務大臣をする国ではなくなっているのだ。

その証拠に、「不正選挙」などと正しいことを書くとバカ工作員がそれに批判を書き込む。ああああああああ！

安倍、麻生、菅のレベルの低開発国になってしまったんだよ。　

12. 2020年10月29日 00:18:35 : Al9nXNoWLs : TmExSUFRTEh6R0U=[49] 報告

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つれてきたマングースはバブを撮らない、捕まえやすいのんびり固有種を捕食する

つれてきた技能研修生は低賃金で働かない、のんびり日本人から盗んだほうが早い

よって、検察は自公議員と上級国民をつかまえない

13. 2020年10月29日 04:56:06 : neyTgC2My2 : S3hBUE11cWQwZWs=[2] 報告

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秋霜烈日であるはずの「正義の検察」に正義はなく、
犯罪者を野放しにするだけでなく、国民のための政治を掲げる政治家を冤罪に嵌めてきた。

法と良心に基づいて判決を下すはずの裁判官は、「最高裁事務総局」に支配され、
己の地位と保身のために「利権と腐敗と死臭を放つ支配構造」の維持に加担している。

小沢一郎・植草一秀などの冤罪事件は、この国が民主国家でも、法治国家でもないことを証明している。
奴隷として酷使され、徴税の奴隷とされ、棄民され続ける国民は、立ち上がらなければならない。
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＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
2012年　11月21日　Dear　Slave　III

小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。

マニフェストの骨子とは①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、⑦消費税引上げ禁止、⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、①‘特別会計’とはこの国の本体予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は300兆円規模となる。一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラック・ボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。」つぎに②‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ400兆円を超える債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまり③‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額と拮抗する12.7兆円に達し、独立行政法人が起債した財政投融資という莫大な債務も国債に置換され、国民が租税により償還していると推定されている。

この国では90年代から「年次改革要望書」を通じ、あらゆる法案が米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいるのだ。④‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことはご存じのとおりだ。

この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。

小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入しようとしていた。そのうえ独占資本による情報支配を抑制するため⑤‘クロスオーナー・シップ（新聞社によるテレビ局経営）’の解体を目指していたのだから、メディアがバッシングに狂奔するのも当然である。

この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎は⑥‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政を私物化する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなど多国籍ファンドによって運営されているのだ。

何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された時価会計制度、資本規制撤廃、輸出税還付制度や外貨準備金の過剰積立など外国勢力が要求した政策により、毎年国税収入を超えるカネが流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。

フラット税制（一律徴収の消費税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。消費税引上げによる13兆円のうち約50％が、輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与されるのは周知のところだろう。また2003年の派遣法改正によって労働者の約40％が使い捨ての非正規となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し論述したとおりだ。

つまり小沢一郎が掲げた⑦‘消費税引上げ禁止’、⑧‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念（アンチテーゼ）なのであり、国民の総意である市場原理主義から修正資本主義への転換政策に他ならない。

錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、二項対立が激化する歴史本質の顕現なのである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・転載終わり

14. 2020年10月29日 05:08:55 : neyTgC2My2 : S3hBUE11cWQwZWs=[3] 報告

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>>13　つづき
訂正：

奴隷として酷使され、徴税の奴隷とされ、棄民され続ける国民は、目を見開いて支配構造の本質を見極め、欺瞞の法治国家・欺瞞の民主主義・欺瞞の選挙に覚醒し、強い怒りと叫び声を挙げ、一丸となって闘わなければならない。

＞実は今も続く天皇財閥の支配（日銀,日赤,神社だけでなく日本財団,創価学会も）
http://rakusen.exblog.jp/22922833/
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＞悪の巣窟同窓会名簿～　小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/459.html#c17

＿＿＿＿小沢一郎氏冤罪事件＿＿売国奴クーデター部隊＿＿＿＿＿＿

竹崎博允　(最高裁長官)検察審査会を影で主導
登石郁郎（秘書事件裁判官）　　　ミスター推認　及び　訴因変更
山崎敏充　(前最高裁事務総局長) 　一連の謀略実行部隊　名古屋高裁長官へ逃亡
手島健　　(東京第一検察審査会総務課長)　　イカサマソフト作動者
伝田みのり（東京第五検察審査会事務局長）　架空議決実行
金子政之　（東京第五検察審査会事務管）　　架空議決実行
樋渡利秋（検事総長→TMI総合法律事務所顧問）逃亡
大鶴基成（最高検検事→早期退職）
佐久間達哉（特捜部長→左遷）　　捏造捜査報告書・アンダーライン加筆＜＜戒告
吉田正喜（特捜部副部長）　　　　　鈴木宗男事件担当検事
斎藤隆博　(特捜部副部長)　　　　捏造捜査報告書作成　第五検審会説明役＜＜訓告
木村匡良（東京地検・主任検事）捏造捜査報告書作成＜＜戒告
田代政弘（検事、調書捏造）　　捏造捜査報告書作成者＜＜減給６か月・辞職
伊藤鉄男（最高検次長）　　　　鈴木宗男事件特捜部長
谷川恒太（東京地検・次席検事）鈴木宗男事件担当検事
岩村修二（東京地検・検事正）　＜＜厳重注意
民野健治（東京地検・検事）　　石川氏秘書取り調べ
前田恒彦（大阪地検・元検事）　懲役刑2012年５月出所済み
米沢敏雄　(一度目の検察審査会補助弁護士）麻生総合法律事務所
吉田繁実（二度目の検察審査会補助弁護士）城山タワー法律事務所・架空議決
大室俊三　（弁護士法違反）大室俊三法律事務所控訴による人権無視
村本道夫　（弁護士法違反）マトリックス法律事務所控訴による人権無視
山本健一　（弁護士法違反）六番町総合法律事務所控訴による人権無視
漆間巌　（元官房副長官、政権交代直後に逃亡し、大和ハウス工業顧問に　
麻生太郎　（首相として指揮権発動）
森英介　（法相として指揮権発動）
管直人　（首相として小沢排除を命令）
江田五月　 (最高裁長官とトモダチ作戦を敢行)
仙谷由人（民事法情報センタースキャンダルで法曹界と小沢排除を裏取引）
岡田克也（イオン天下りで検察と小沢排除を裏取引）
堀田力　（イカサマソフト犯罪）さわやか財団、元特捜（ロッキード）
岩見隆夫（イカサマソフト犯罪）毎日新聞
星　浩　（報道倫理違反・放送倫理違反）朝日新聞
後藤謙次（報道倫理違反・放送倫理違反）三宝会、報ステ
岸井成格（報道倫理違反・放送倫理違反）毎日新聞
橋本五郎（報道倫理違反・放送倫理違反）読売新聞
杉尾秀哉（放送倫理違反）　　　　ＴＢＳ
大越健介（報道倫理違反・放送倫理違反）　ＮＨＫ
辛坊治郎（放送倫理違反）　タレント
みのもんた（放送倫理違反）　タレント
立花隆　　（ロッキード事件）　評論家
青山繁治　（放送倫理違反）　　評論家
三宅久之　（放送倫理違反）　　評論家
田崎史郎　（放送倫理違反）　　評論家
野田佳彦　（首相、小川法相更迭、隠ぺいに加担）

・・・・・・以下略

15. ｊｋ[1640] goqCiw 2020年10月29日 08:29:54 : qyjLKDKN06 : WEdzUFpscmRpckU=[566] 報告

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政権の人事介入で検察の独立を侵害されようとした時、多くの国民が立ち上がり声を掛け反対し辛うじて、その横暴を食い止めることが出来た。

検察は、もうそのことを忘れてしまったのだろうか。自ら検察の独立を侵すようなことをしていれば、検察自体の存在が国民に疑われ崩壊に至ることを認識して頂きたい。

その結果は政治の横暴が広がり民主政治が崩壊する。

検察は政権から独立した組織として政治の違法行為を監視し、民主政治の維持のための役割をもった組織であることの意味を認識すべきだ。

16. 2020年10月29日 10:39:51 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[249] 報告

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マスコミが今もそうだが権力と一体となって売国奴政治家と売国奴官僚でそれに反する者政治家や学者、評論家などをことごとく潰し排除している、上の冤罪事件の売国奴たちの名前を見ると今でも怒りがこみあげてくる、マスコミが毎日のように印象操作しテレビしか見ない人間は洗脳されている。この国のマスコミは戦前からずっと権力と一体となりもう独裁国と変わらない、安倍晋三があそこまで数々の悪事をしてきたにも関わらず平然と議員としていられる、とても法治国家とは言えない。先日は安倍が活発に活動しているなどとマスコミは何もなかった人のように宣伝している、それを常に二人三脚でしてきた菅義偉という無知無能の冷酷人間を総理にする自民党という呆れたゴロツキ集団にはもう言う言葉もない、国民ができることは限られている。