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<8>暴走「新型コロナ条例」は都Ｆの起死回生策にならない 小池知事「伏魔殿都政」を嗤う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280641
2020/10/31 日刊ゲンダイ
果たして都議会で承認されるのか（Ｃ）共同通信社
最近、都内を歩くと都議の真新しいポスターが張られている光景が目を引く。選挙は来年７月だから、仮に選挙目的のポスターであれば、明らかな公選法違反である。
しかし、よく見ると、ポスターには小さな文字で「講演会」や「都政報告会」の開催予定日が書いてある。つまり、ポスターは選挙用ではなく、あくまで講演会の告知用という解釈なのだ。
誰がどう見ても顔写真と名前しか印象に残らないのだが、政治家なら誰もが活用している「法の抜け道」手法である。
一方、ポスターの張り出し加減で、その候補者や所属政党の危機感、地域浸透度を推し量ることができる。特に、ポスター戦術に欠かせないのが組織力であり、組織がしっかりしている政党は既に動き出していると考えていいだろう。
もちろん、ポスター張りに力を入れるのは現職に限らない。３年前に都議選で敗れ、捲土重来を期してドブ板の地域活動を必死に続けている落選組も同じだ。
さて、すでに事実上の“選挙戦”が始まっている状況の中で、５０人の大所帯からなる知事与党「都民ファーストの会」（都Ｆ）は大丈夫なのか。
彼らがこの３年間、地元でどんな活動をしてきたのかを私は知らないし、耳にしたこともない。やはり素人集団であり、組織も脆弱なのである。
発足当初は、小池知事側近の事務総長に牛耳られ、発言の自由さえ奪われていた。そして今は、小池知事から三行半を突きつけられて四散五裂の状態に陥っている。果たして何人が再選するのか。いや、そもそも１年後に都Ｆが存在しているかさえ怪しくなっている。
小池知事からお払い箱される間に逃げるべき
こんな状況を打開しようと思い立ったのだろう。一部の都Ｆ議員が「暴走」を始めた。議員提案を目指す罰則付きの「新型コロナ条例」である。感染が疑われる人が検査拒否や療養中に他人に感染させた場合、５万円以下の過料を科すという内容だ。
これには、都Ｆ内部でも異論が出たといい、公明党も眉をひそめている。第１波の混乱時ならまだしも、誰が誰に感染させたかを立証する難しさや、法が規定しない行動制限の妥当性に誰もが疑義を抱かざるを得ない。
都Ｆはこの条例案を１２月の第４回定例会に提出する方針だが、成立の見通しは立っていない。頼みの公明党がウンと言わないだろうし、知事でさえ、この条例に関しては言及を控えているからだ。触らぬ神にたたりなし、なのである。
それでも、今さら引くに引けない都Ｆは自滅の道を行くしかないのか。議員提案条例で起死回生を図るよりも、小池知事からお払い箱にされる前に、１人１人の議員が都Ｆから逃げ出す算段を考えるのが得策だろう。
離党・分裂の危機をはらむ都Ｆを生み出したのは、他ならぬ小池知事である。都議会自民党潰しの切り札として立ち上げながら、用が済めばゴミ箱にポイとは、いくら何でもひど過ぎる。
自民党復党さえ噂される小池知事だが、まずは製造者責任をきっちり果たしてからにしていただきたいものである。 
澤章 東京都環境公社前理事長
1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。（公）東京都環境公社前理事長。３月に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』（都政新報社）を上梓。11月1日からYouTubチャンネル"都庁OB澤章"を始める。
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