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※2020年11月5日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年11月5日 日刊ゲンダイ2面
【次期米大統領に必ず付け込まれるだろう】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 6, 2020
答弁矛盾、無知も露呈
スッカラカンは自壊寸前
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/p3V6R6vN2Y
※文字お越し
果たして勝者はどちらになるのか。共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）と民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）が激しく競り合った米大統領選は投票から一夜明けた４日も開票作業が続き、事前の世論調査の予想に反してトランプが再選する公算も高まってきた。
米メディアによると、４年前の選挙で制した激戦州のアイオワ、オハイオで勝利を確実にしたほか、再選に不可欠な大票田の南部フロリダ州を制した。４日未明、ホワイトハウスで演説したトランプは「われわれは勝つ準備が整っている。率直に言って勝った」と事実上の勝利宣言をした。
これに対し、東部ニューハンプシャー州や中西部ミネソタ州で勝利を確実にしたバイデン。４日未明に地元デラウェア州で支持者の前に姿を現し、「われわれは勝利への軌道に乗っている」と強調。「すべての票が集計されるまで、選挙は終わらない」などと呼び掛けた。
中西部一帯のラストベルト（さび付いた工業地帯）３州では、ウィスコンシン、ミシガン両州でバイデンが勝利。アリゾナ州も制し、「選挙人」過半数の２７０人まで、あと６人に迫った。東部ペンシルベニア州は民主党支持者が多いとされる郵便投票分の集計が遅れている。これらの州での勝敗が選挙結果に直結する可能性が高いため、トランプ陣営は４日、ミシガン州で集計停止の訴訟を起こした。
勝者がトランプなら対日要求はエスカレート
選挙戦の最終結果はまだ出ていないものの、トランプ、バイデンのどちらが勝っても、米国が今後、日本に対して安全保障分野や農業、自動車で要求を強める可能性は高い。
とりわけ、同盟の価値を測るモノサシが「金の多寡」というトランプだった場合、同盟国に対して強硬姿勢に出るのは容易に想像できるだろう。日本に対しては、これまでもアルミニウムや鉄鋼の輸出に関税を課してきた上、戦闘機Ｆ３５Ａや輸送機オスプレイ、空中給油機……など４兆円を超える多くの米国製軍事兵器の爆買いを約束させてきたからだ。
さらにトランプの大統領補佐官を務めたボルトンが上梓した回顧録によると、トランプは在日米軍駐留経費の日本側負担「思いやり予算」について、現在の４倍以上にあたる年間８０億ドル（約８５００億円）の負担を求めていたというから、「米軍を撤収させるゾ」などと脅しのカードをチラつかせつつ、日本側にさらなる負担を求める可能性は十分ある。
トランプ政権では、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を巡っても、当初は米国が離脱したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と「同水準」になるはずだった牛肉輸入の低関税枠が事実上の青天井になり、農産品の関税撤廃率は日本の７２％に対し、米国は１％という状況に追い込まれた。２期目のレガシー（政治的遺産）を求めるトランプが、安全保障上の脅威に対抗する米通商拡大法２３２条（国防条項）に基づく措置などと称して、日本車の輸出に高関税を課すことも考えられる。
いずれにしても、とにかく自国の利益が全て――のトランプのことだ。何を仕掛けてくるか分からない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。
「仮にトランプ大統領が再選した場合、安全保障では韓国やドイツなどのように米軍撤退をにおわせて負担額の大幅な増額を求めるでしょう。農業分野だけでなく、情報通信、医療保険など幅広い分野で日本側に市場開放、譲歩を求めてくる。自動車も電気自動車以外は輸入禁止といった状況が起こり得る可能性もあります」
| 国家観がない菅政権が最悪のタイミングで誕生 |
米国は日本の新政権の政治的安定を値踏みする。政権基盤が弱いほど米国に頼る必要があるため、自分たちの言いなりになると考えているからだ。
その意味で言えば、米国は菅首相の国会質疑を見て舌なめずりし、カサにかかってくるのは間違いないだろう。菅の答弁があまりにもデタラメの連続だからだ。
４日の衆院予算委でも、菅は日本学術会議の会員任命拒否問題を巡る野党側の追及にほとんど答えられなかった。質問されるたび、後ろの秘書官を振り返り、動揺した表情で受け取ったメモをぼそぼそと読むばかり。
大マスコミは「質疑が噛み合わない」と報じているが、「噛み合わない」のではない。これまでの説明と矛盾する答弁を平然と繰り返し、聞かれたことに答えず、関係ないことをダラダラと話しているだけなのだ。揚げ句、総理答弁を求められているのに自席で知らん顔し、加藤官房長官の答弁後に出てきて「官房長官の言う通り」を繰り返す。「任命権者は私」と威張っていたのは何だったのか。
極め付きは立憲民主党の辻元議員への答弁だ。辻元は任命拒否された会員候補のうち、菅が「唯一、名前を知っている」と答えた加藤陽子・東大教授について質問。加藤教授が歴代内閣で政府委や懇談会のメンバーを務めてきたことに加え、菅政権になった今も、国立公文書館に関する調査検討委の構成員になっていると指摘した上で、「この事実を知っていたのか」と問いただした。すると、菅は「私は承知していなかった」と答えたから唖然呆然だ。
「鉄壁」ではなくて質問に「答えない」だけ
辻元が「任命権者として失格」と菅の無知蒙昧ぶりを指摘すると、菅は「それは私ではなく、皆さんが考えることだ」なんて色をなして反発。だが、総合的、俯瞰的に見て学術会議会員にふさわしくないと屁理屈を言いながら、その一方で、政府内の検討委はお願いしています、とは全く支離滅裂ではないか。
菅は推薦名簿を決裁する前、６人の任命拒否に関する報告を受けた相手が「杉田副長官だと思う」とも言っていたが、それなら「拒否」を判断したのは杉田になり、完全な違法行為だろう。それなのに菅は「最終決裁者は私」と突っぱねていたからメチャクチャ。とにかく口を開けば開くほど、その脆さ、弱さ、薄っぺらさに思わず愕然としてしまう。
安倍前政権で７年８カ月にわたって内閣官房長官を務め、記者会見で食い下がる女性記者の質問を「ご指摘には当たらない」などとバッサリ切り捨てる姿から、「鉄壁のガースー」「安定のガースー」とも呼ばれてきた菅。霞が関官庁の幹部人事を握り、政策に異論を唱える官僚を次々と異動させるなど「政権の守護神」として力を発揮してきた。
だが、なるほど、政権の舞台裏を支える裏方としては危機管理能力にたけ、策士だったのかもしれないが、表舞台に立たせれば脆弱な化けの皮が剥がれるのもあっという間だ。要するに「鉄壁」でも何でもない。官房長官時代から、何を聞かれても「まともに答えてこなかった」だけ。中身はスッカラカンなのだ。
このまま論理矛盾したワケの分からない答弁を続けていても立ち往生し、自己崩壊するのは時間の問題。政府は米大統領選結果を踏まえ、菅が訪米して首脳会談する時期を検討するというが、次期大統領にも必ず付け込まれるだろう。
元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。
「菅政権は対米従属の安倍政権を継承すると言っている。つまり、すでに米国の言うことを何でも聞きますよ、と言っているに等しく、トランプであろうが、バイデンであろうが、当然、米国はそのつもりで対日関係に臨む。本来は日本も政権が変わったのだから、新たな首相が自分なりの国家像を語り、米国に対しても正々堂々と自国の利益を主張すればいい。何だかんだと言っても米国は民主主義の国。こちらが理路整然と説明すれば受け入れる余地は必ずある。しかし、今の菅首相には肝心要の国家観、国家像がない。このタイミングとしては最悪の政権です」
政権の座から引きずり降ろすのは今しかない。
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