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【公共放送】 NHKが反社会勢力に国民から徴収した受信料の10％以上を供与！反社の皆様のNHK！ 2020年12月02日 08時54分25秒NEW ! NHKと言えば、偏向報道や職員の高額報酬、そして犯罪多発組織として問題視されて来ましたが、今回は受信料の徴収にかかる経費が非難の的になっています。 以下、デイリー新潮より引用します。 NHK、受信料7000億円の徴収にかかる経費は780億円！高市前総務相が指摘したムダ
（2020年11月29日） h ttps://www.dailyshincho.jp/article/2020/11290558/?all=1 ＞中でも、受信料とそれ を集めるための経費が高すぎるとの発言が注目されている。 ＞高市：営業経費、高すぎますよね。7000億円の受信料集めるのに、700億円以上、集め る人にお金使うとる。集めるために、お金使うてしもうてる、と。 ＞高市：（中略）課題と考えているのが、2020年度予算で779億円にも上る「営業経費の 高止まり」です。前年度の『2019年度決算』の「営業経費」は759億円でした。2019年度の「受信料収入」は7115億円でしたから、受信料のうち、10・6％を、受信料徴収するために使ってしまった計算になります。
＞NHKは口を開けば、公平性のために全世帯から徴収すると言うのですが、そのために759億円もの受信料を費やしているわけです。その経費を世帯支払い数の3769万世帯（19年度末）で割ると、1世帯あたりおよそ2000円かかっていることになります」 高市前総務相のおっしゃることは、まさに正論です。 NHKの受信料徴収業務は、大半が社外に委託しています。 その委託先の企業には、反社会勢力が関係する企業も多く含まれると言われています。 ですから、犯罪まがいの強引な徴収が横行しているのです。 NHKは徴収した7000億円もの受信料から、10％以上を反社企業に渡していたことになるのです！ 公共放送のNHK自体が、反社の利権になっているという笑えない状況となっていたのです！ ■NHK職員の平均年収は、1,780万円（平成12年度） ■NHK職員の退職金は、2,019万円
（大卒、勤続35年以上、60歳定年退職時） ■NHK資産は、1兆1,162万円 ■NHK職員の犯罪率は、民放の30倍、民間企業の50倍
肥大化したNHKは、「地上テレビ」で2波（総合、教育）、「ラジオ」で3波（AM第1、AM第2、FM）、「衛星」で4波（BS1、BSプレミアム、BS4K、BS8K）の放送波を所有しています。 最近では、インターネット放送にも触手を伸ばし、そこからも受信料を収奪しようとしています。 そんなNHKは、受信料徴収を強化するために、来年1月の通常国会に、未契約世帯に罰金を課す法案を提出しようとしているのです！ NHKは、最早国民の敵以外の何物でもありません！ 以下、マネーポストより引用します。 NHKが受信料徴収を強化へ 未契約世帯に“罰金”課す方針も
（2020年12月1日） h ttps://www.moneypost.jp/730851 ※週刊ポスト2020年12月11日号
＞NHKの受信料徴収については、「訪問員が女性の単身世帯に深夜訪問する」、テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」といった行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費生活センターに数多く寄せられ、国会で問題化している。 ＞総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。 ＞「世界有数の規模の放送メディアであるNHKが受信料取り立てを強化し、もっと巨大化しようとしている。いま膨張を止めないとどんどん強権的になり、国民の負担は重くなるばかりです」
＞「世界各国の公共放送でNHKのように受信料だけで運営しているところは少ない。そもそもNHKの番組には公共的なものと商業的なコンテンツが交じっているし、BSの4K放送、8K放送も公共放送でやるべきことかという疑問がある。 報道は偏向し、公共放送として首をかしげたくなるような番組が林立するNHKを、これ以上肥大化させて良いものでしょうか？ そもそも視聴者は、NHKだけをみているのではなく、民放やネットをより多く視聴しています。 公共放送は、天気予報や政府広報、国会中継や政権放送だけやっていれば十分なのです。 例えば、韓国の宣伝局と言われるほどの異様なゴリ押し報道は、本当に必要あるのでしょうか？ ■都内で発生した食料品の買いだめのニュースの中で、韓国の「辛ラーメン」の映像を挿入
（2020年3月「NHKニュース7」・「NHKニュース9」より） これも、9つもある放送波を埋めるために、国民の受信料を使って作られているのです。 また、以下のようなバラエティ番組も、全く必要ありません。 国民をバカにするのもいい加減にしてほしい！ ■桜を見る会のパロディ
（NHK「バリバラ」2020年4月23日放送より） NHKは、同じ公共放送として、英BBCと比較されることが多いのですが、そのBBCは現在、スクランブルによる受信料の徴収を検討する段階に入っています。 また、他国との比較で言えば、受信料に占める営業経費（徴収費）の比率は、イギリスで2・7％、フランスで1・0％、ドイツで2・2％ですから、10％を超える日本のNHKは特に高額なのです。
7000億円も集めて、その内10％以上も反社企業へ利権を渡しているNHKを、もっと国民は怒るべきだと思います。 NHKの子会社は11社、関連会社は4社、関連公益法人等は9団体もあり、NHKグループ全体の人員数は2020年度で10,343名にも上ります。 NHKは、この人数に高額な報酬を支払うために、放送以外の事業も数多く展開し、民業を圧迫しているのです。 そもそもＮＨＫは放送の黎明期に、全国をカバーする放送網を作るために必要なものでした。 しかし、現在では民放やインターネットや衛星放送などが普及し、全国をカバーする放送網はNHKでなくても実現できるようになりました。 しかも、災害時のインターネットによる情報共有機能は、テレビのそれをはるかに凌駕していることは実証済みです。
そうした時代の変化の中で、未だに国民に受信料を義務づけている制度が、時代に合わなくなって来ているのです。 NHKの歴史的役割は、とうの昔に終わっています。 NHKは、反社による受信料徴収の実態と、外国人職員の国別人数を一刻も早く国民に公表すべきです！ NHK（日本放送協会）、またの名を･･･ N･･･日本 H･･･反社 K･･･協会 h ttps://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12641109934.html
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