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2020年 11月 11日
先週、政府がGo To キャンペーンなど経済対策に力を入れてばかりで、コロナ感染拡大の防止対策をしてくれないと。１０月末からコロナ感染者がどんどん増えているので、自分たちで気をつけないとという記事を書いたのだけど・・・。
東京はコロナ第２波が収まらないうちに、第３波に突入してしまったようで。下手すると、近いうちに陽性者が３〜４００人台になってしまうかも。(~_~;)
大阪も２００人、愛知は１００人を超えたと言うし。北海道は６日連続１００人超えで、医療機関が逼迫し始めているという。(-_-;)
分科会の尾身会長は、９日の会見で「北海道や大阪、奈良、愛知、岐阜などで増加傾向が明らかになった。このままいくと急激な感染拡大に至る可能性が十分ある」と語っていた。^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
で、１０日になって、ようやく菅内閣も、このままじゃマズイかな〜と対策本部を開いたのだが。
菅首相が「これまでの経験をふまえた対策を、先手先手で講じてまいります」と言っていたのを見て、思わず「はあ？」と呆れてしまった。(ﾟДﾟ)
政府の対応が、既に後手に回っていることがわかっていないのだろうか？(~_~;)
安倍内閣も、コロナ対策で後手後手に回り、バタバタと場当たり的な対応を重ねて、状況の悪化を招いたのであるが。＜医療体制も経済状況もね。＞
東京などでは大規模な病院を中心に医療体制が調って来たときくが。地方では、そうでもないと言うし。また軽症者が滞在するホテルの確保が十分にできていないところがあると言うし。看護師や保健師が不足した場合の対策も、講じていないところが多いようだし。営業自粛を要請した場合の補償についても、ほとんど自治体任せになったままだし。
これまでの経験がな〜んも生かされていないように思える。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
菅内閣としては、ともかくコロナが感染拡大したのは、がGo To キャンペーンを促進したせいだと批判されたくないので、加藤官房長官がこんな説明をしていたのだけど。
『加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンを利用した人のうち、新型コロナウイルス感染が確認されたのは9日時点で131人だったことを明らかにした。
7月22日の事業開始から10月15日までの利用者は少なくとも延べ3138万人だったという。
加藤氏は「旅行先のホテルや観光施設の従業員などに感染が広がっているという報告は受けていない。引き続き地方、団体とも連携し、感染状況を注視しながら適切に対応していきたい」と述べ、感染対策に取り組みながら事業を継続する考えを示した。（時事通信２０年１１月１０日）』
１３１人というのは、Go To トラベルを利用した人全員を検査した結果ではなくて。利用者の中で発症などをしたため（or何らかの事情で）検査して感染が判明した人の数であって。無症状のため検査はしていないけど、感染していた人＆感染させた人が少なからずいたと思うし。
Go To イートによる会食も増えただろうし。 Go Toムードで、コロナへの警戒心が緩んだのも否めないと思うし。
政府がどう言おうと、国民の大部分は「Go Toの影響もあっただろうな〜」と思っているに違いない。（＊＊）
しかも、菅内閣がどんな風にコロナの感染拡大防止の対策を講じてくれるのかと言えば・・・。
『菅義偉首相は10日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国的に新規感染者数が増加傾向にある現状について、「最大限の警戒感を持って対処する必要がある。これまでの経験を踏まえた対策を先手先手で講じていく」と述べ、クラスター（感染者集団）対策の強化や自治体の支援に取り組む考えを示した。
首相は、政府の新型コロナ対策分科会が9日にまとめた緊急提言を踏まえ、「クラスターの特徴に応じ、効果的な対策を講じるなど、今までよりも踏み込んだクラスター対策を実施する」と強調。分科会が10月に示した「飲酒を伴う懇親会」など感染リスクを高めやすい五つの場面に触れ、「これらの場面を特に気を付けることで、感染リスクを大幅に低下させることが可能だ。情報発信の強化と感染防止策の確実な実践を進めていく」と述べた。【花澤葵】（毎日新聞２０年１１月１０日）』
＜コロナ担当の西村大臣は、『SNS上の発信をAI（人工知能）などで解析することで、クラスターの早期検知につながる取り組みを進めるなど、具体策を示した』そうだが。
前もＳＮＳやＡＩを利用して、人が集まりそうなとこを検知してたけど。検知しても対策を講じなければ効果は出ないんだよ。＞
西村大臣は、「これで（感染者が）増えると、またみんなで自粛しなければいけない。なんとか限定的な対策で封じ込めができるように、全力で取り組んでいきたい」と語っていたのですが。
政府としては、ともかく年末に向けて、営業自粛は回避。できれば、さらにGo To などの経済活性化策を進めたいと考えているはず。
いや、ｍｅｗも、周辺の会社やサービス業者や様々なお店の経営者のことを思うと、政府の考えは理解できるけど。
ただ、経済を回し続けたいなら、その分、感染防止対策にも力を入れなくちゃ！(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに、最近、政府の経済対策に配慮して、あまり目立たないようにしていた分科会も、９日には大規模な会見を開いて、尾身会長が緊急提言を行なったのだけど。
これで、第三の大きな波を止めることができるのか、疑問を覚えてしまう。(~_~;)
『北海道などで新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、政府の分科会が9日、週後半の予定を前倒しして持ち回り形式で開かれ、政府に対策の強化を求める緊急提言をまとめた。会見した尾身茂会長は全国的に感染が拡大しているとした上で「北海道や大阪、奈良、愛知、岐阜などで増加傾向が明らかになった。このままいくと急激な感染拡大に至る可能性が十分ある」とした。
提言では、（1）今より踏み込んだクラスター（感染者集団）対応（2）感染リスクについて、若年層や飲み会参加者にも伝わる情報発信（3）店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践（4）国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化（5）クラスターの由来を明確にするだけでなく、感染対策を検証するためにも有効なウイルスの遺伝子解析の推進が必要だとした。
こうした「5つのアクション」に加えて、年末年始の休暇の分散▽小規模分散型旅行の推進▽保健所機能や医療提供体制の強化も、これまで以上に進めていくことが必須だという。（朝日新聞２０年１１月９日）』（詳しい記事は＊１に）
後手後手と言えば・・・。
９日の記事に、バイデン氏が米大統領選に勝利した見込みだと米メディアが報じてから『ヨーロッパの首脳が次々と祝意のツイッターなどを出すのを見て、「これはうちの出しておいた方がいいかな〜」と後追いで、菅首相がツイートをした』と書いたのだけど。
やっぱＧ７で一番最後だったようです。(>_<) ＜しかも１着のカナダに遅れること４時間超。国際水泳リーグだったら、ジャックポットでポイントを失っちゃうかも。＞
『【ワシントン時事】米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にした7日、各国首脳はツイッターで相次いで祝意を表明した。
現職の共和党トランプ大統領が負けを認めない中で、各国ともぎりぎりの判断を迫られたが、菅義偉首相がツイートしたのは先進7カ国（G7）で最後だった。
CNNテレビが米メディアで最初に当選確実を報じたのは米東部時間7日午前11時24分（日本時間8日午前1時24分）。最も早かったのはカナダのトルドー首相で38分後に「われわれ2国は緊密な友人だ。共に働けるのを楽しみにしている」と書き込んだ。
トランプ氏と緊密な関係を築いたジョンソン英首相もG7で2番目の1時間25分後にバイデン氏への祝意を伝達。仏伊独3国も当確報道から2時間余りで続き、菅首相が「心よりお祝い申し上げます」と投稿したのは、当確から5時間を過ぎていた。（時事通信２０年１１月１０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍前首相は、１６年の大統領選の後、トランプ氏の当選が決まって１０日もたたない１１月１８日に、他国に先駆けて最初に面会を果たそうと、ＮＹのトランプ・マンションを訪問。２人が仲良くなる大きな要因を作ったと言われている。＜この時、あの河井克行氏がいい働きをしたので、安倍・菅氏は河井氏を信頼したという話がある。＞
そこで菅陣営も、バイデン氏との会談一番乗りを実現したいと考えているようなのだが。トランプ氏の抵抗で、当選が確定するのがいつになるかわからないし。バイデン陣営とのパイプもないし。
しかも、もし１月に訪米した場合、「１月に解散総選挙」の切り札が使えなくなるので、困っているようだ。
『自民党の二階俊博幹事長は１０日の記者会見で、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領との首脳会談に向け菅義偉首相が検討する初訪米の時期と衆院解散戦略の関係に改めて含みを持たせた。「米国の選挙がすぐ日本の解散に響くわけではないが、いろいろな要素を考えながら慎重に対応していきたい」と述べた。
首相は、訪米について衆院本会議で「今後、タイミングを見て調整していきたい」と重ねて語った。（共同通信２０年１１月１０日）』
『麻生、安倍両氏の訪米が早いタイミングだったことから、今回出遅れれば菅首相に対して「外交が苦手」とのマイナス評価が広がりかねないと懸念している面もある。ある政府関係者は「ホワイトハウス一番乗りを目指す」と明言した。
通例、就任式前に外交活動は行われないため、首相の初訪米は来年2月ごろになるとの見方が多い。既にバイデン陣営に対面の会談や電話会談を申し入れたもようだ。（時事通信２０年１１月１０日）』
果たして、菅首相が外交でも後手後手を踏まずに済むのか。外交より早めの解散総選挙を選ぶのか・・・しっかりウォッチしておきたいと思うｍｅｗなのだった。
ＴＨＡＮＫＳ
分科会の“緊急提言” なぜいま？ 尾身会長が挙げた3つの理由
11/10(火) 6:03配信
THE PAGE
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）は9日、緊急で記者会見を開き、「感染が全国的に見ても増加しているのは間違いない。減少要因を早急に強めなければ、いまは『徐々』にだが、『急速な』拡大傾向に至る可能性が高い」と訴えた。
そして政府への緊急提言として（1）いままでよりも踏み込んだクラスター対策（2）対話のある情報発信（3）店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践（4）国際的な人の往来に伴う取り組みの強化（5）感染対策検証のための遺伝子解析の推進――の「5つのアクション」を提示。具体的な場面を紹介しながら感染防止策を改めて説明した。
なぜいま？
なぜこのタイミングで緊急提言をしたのだろう。尾身会長は3つの理由があると言う。
まず1つ目。「例えば東京都も全国も感染が一進一退みたいなところがあったが、ここにきて感染が明らかに全国的に見て（増加してきた）」というもの。尾身会長は「北海道、あるいは大阪、奈良、兵庫。あるいは愛知とか岐阜では感染の増加傾向がかなり明らかになったということ（もある）」と、ここにきて新規感染者の報告数が多い北海道をはじめ、具体的な都道府県名を挙げながら感染が拡大していることを訴えた。
2つ目は、「感染していない県が減ってきて、感染の広がりが全国的になりつつある」というもの。「まだ感染（拡大）が起きていないところもあるし、減少傾向になっている県もある」としながらも、「北海道や関西を中心に、しかもいわゆる県庁所在地だけでなく、同じ県の中でも色んなクラスターが色んな所で起きている」とし、一部の人口密集地だけの問題ではなくなってきている状況を挙げた。
そして3つ目は、今後対策を打たずに社会経済活動を活発化させると「急激に感染増加する可能性が十分ある」からだと語った。尾身会長は「3密の場面は分かっていたが、社会経済活動を少しずつ元に戻したいという機運（が出てきた）。これは当然。みんな自粛してきた。そういう中で、みんな感染のしやすい場面は分かっているのだけど（行動が伴わないこともある）」と“自粛疲れ”による反動で行動を活発化させる人が増えることにも一定の理解を示した。
一方で、「相変わらず感染が続いているし、増えてきている。これで感染がある程度（高くない数字で）推移してくれればいいが、何もやらずにそのまま経済活動（を進めるとなると）、感染（者数）を上に引き上げる要素が当然ある」と説明。「我々、（会議体の名称が「専門家会議」だった）2月ころからやってきた者としての責任で、いま何をやるべきか（考え）、政府に提言すべきだと（の結論に至った）」と述べ、緊急提言を出した背景を明らかにした。
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