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米日両国民に厳しい現実を突き付けるバイデン新大統領 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281220
2020/11/13 日刊ゲンダイ
勝利にガッツポーズをするバイデン新大統領（Ｃ）ロイター
混迷を深めた米大統領選は、民主党のバイデンが次期大統領になる道筋がついた。
トランプ大統領は、内政、外交など、あらゆる場面で、自分が気に入らない人物に対し、「おまえはクビだ（Ｙｏｕａｒｅｆｉｒｅｄ）」という姿勢を貫いてきた。
多くの米国民は、こうした「反知性主義」からの方針転換が図られると期待し、バイデン勝利に安堵しているようだ。
しかし、私の見方は異なる。
米国の大企業はグローバリズムを促進し、低賃金と広大な市場を求めて海外に進出してきた。この結果、米国内の中小企業は衰退。格差社会が拡大し、国内トップ５０人の資産（２兆ドル）が、下位５０％の１億６５００万人分の資産に匹敵する事態を招いた。
今回の大統領選挙では、そうしたグローバリズムの在り方についても問われる選挙であった。
選択肢を挙げると、「金融資本、大企業と軍産複合体中心の政策」を取るのか。それとも「低所得者に配慮し、特に国民全員への医療保険などを行う政策」を取るのか。あるいは、トランプ大統領が掲げている「アメリカファースト（国内工場を優先し、外国製品には高額関税）」――の３つだろう。
そして、結果として「金融資本、大企業と軍産複合体」が強烈に支援するバイデンが大統領となったのである。
大統領選の勝利宣言をしたバイデンは「国民の統一を図る」と発言しているが、政策は金融資本や大企業にとって望ましい形に展開していく。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、＜Ｔｒｕｍｐｉｓｔｅｒｒｉｂｌｙｆｌａｗｅｄ，ｂｕｔｔｈｅａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅｉｓｓｉｍｐｌｙｔｅｒｒｉｂｌｅ（トランプはひどく欠陥。だが別の選択＝バイデン＝は単に酷い）＞と題した記事を掲載したが、私もそうなるのではないかと危惧している。
日本にとって、トランプ大統領は扱いやすい存在だった。もっぱらトランプ個人のご機嫌を取っていればよかったからだ。しかし、バイデン新大統領は違う。日本は米国の金融資本、大企業、軍産複合体から、複合的要求を突き付けられることになるのだ。
おそらく、グローバル企業の利益を保証する体制への変化を求められるほか、安全保障分野でも、これまで以上に米国の戦略下に動くことが求められる。
大多数の米日両国民はバイデン新大統領の勝利を歓迎している。しかし、バイデン政権は今後、これらの人々に厳しい現実を突き付けることになるだろう。 
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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