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2020年 11月 13日
１１日、中国＆香港で、信じがたいようなことがあった。
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が１１日に、愛国心を欠くと見なす香港立法会（議会）議員の資格剥奪を認める措置を採択。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が率いる香港政府は、これを受けて、何と直ちに４人の民主派議員の資格を剥奪したというのだ。(ﾟДﾟ)
＜何かそういう計画があるという記事が出ていたのは見たのだけど。本当に実行に移しちゃうとは。(~_~;)＞
『それを受けて立法会（定数70）の民主派陣営のうち15人が共同で記者会見を開き、集団辞職を表明した。
会見で議員らは手をつなぎ、抗議のスローガンで香港を鼓舞する意味の「香港加油」を何度も口にした。
民主派の張超雄議員はブルームバーグ・ニュースに対し、「今回の措置で独裁が香港を襲い、中国共産党が香港立法会であらゆる反対の声を一掃することができることがはっきりした」とコメント。「もはや権力の分立はなく、『一国二制度』もない。従ってわれわれが知っている香港はもうない」と述べた。（ブルームバーグ２０年１１月１１日）』
香港議会の民主派議員は、１２日にも抗議のため辞表を提出すると言っているのだが。もし彼らの辞表が受理された場合、中国が新たに親中派議員を補填して、香港支配を強めるのではないかとｍｅｗは案じている。_(。。)_
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
このような報道を見て、おそらく日本の保守派やウヨの大多数の人たちは、中国の圧政を大批判することだろう。(･･)
＜しかも、彼らが大好きな「トップダウンでスピード感をもって」ね。自分たちの好きなようにすぐに決めて、すぐに実行に移せるんだよ。(>_<)＞
ｍｅｗから見れば、中国がやっていることは、この菅首相が日本学術会議が推薦した会員の任命拒否をしたことと五十歩百歩なのだけど。視野の狭い（反日の学者や学術会議は不要と言ってる）日本の保守派やウヨは、それに気づかないだろうか？^^;
中国がこのような暴挙を働いているのは、共産主義だからというよりも、国家主義だからだ。国家主義には、左右はない。戦前の日本のように、自由主義で、選挙を得た議会を有していても、国家主義（国家や政府を第一義的に考え、その権威や意志を第一だと考える立場）をとりえるのだ。(･･)
香港議会の議員と学術会議の会員とは、全く同列には考えられることはできないが。政府がやろうとしていることはパラレル（同じ方向）だと言っていいだろう。^^;
政府の意に沿わないものは排除する。愛国心をもって、国のために貢献しないものも認めない。本来は独立性が認められているはずなのに、安保法制などに反対すると会員に任命拒否される、事前調整に応じないと推薦者を認めてもらえない、軍事研究に協力しないと組織見直しで圧力をかけられてしまうのだから。(-_-;)
もし首相が、保守タカ派的な言動をする研究者を平和主義に反するとして任命拒否をしたら、保守・ウヨ派の人たちは、それでも首相に任免権があるから仕方ないというのか。きいてみたいところだ。（＋＋）
中国は、関係が悪化している米国が大統領選の結果が決まらず、政府の機能が混迷しているところを狙って、この時期に上述のような行為をしたのではないかと見られている。
まだバイデン氏が正式に大統領に決まったわけではないし。中国もそれを認めてはいないのだが。（祝意も示していない。）
中国を敵視している現大統領のトランプ氏がどのような対応をするか、新大統領応候補のバイデン氏がどのような反応を示すのか。米国の政治のいわば空白の期間にアレコレの様子を見ているのだという。^^;＜ちなみにバイデン氏はトランプ氏よりも親中派だと言われている。＞
米メディアの中には、バイデンへの挑戦のメッセージだと報じるところもあったほどだ。
『中国の習近平国家主席は、共産党政府の統治下で最も民主的な機関の力を事実上奪い取った。次期米大統領への当選を確実にしたバイデン氏に対し、どんな圧力を受けようとも、共産党への反対勢力は容認しないとのメッセージを送った格好だ。（ブルームバーグ２０年１１月１２日）』
米国は、とりあえずオブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が、１１日に香港民主派議員を排除する中国の動きについて批判し、新たな対中制裁の可能性を警告したという。
かつて香港の領主だった英国は外相がかなり強い批判のコメントを出していた。
『オブライエン氏はホワイトハウスが11日夜に発表した声明で、米国はさまざまな法律の下で「付与された全ての権限を引き続き活用し」、「香港の自由を失わせる責任者を特定し、制裁を科す」とコメントした。（ブルームバーグ２０年１１月１２日）』
『イギリスのドミニク・ラーブ外相は中国政府の決定について、「英中共同声明で合意した香港の高レベルの自治や自由を、いっそう攻撃するものだ」と批判。「民主的な反対勢力に嫌がらせし、抑え込み、失格させようとする一連の動きは、中国の国際的評価を汚し、香港の長期的な安定を損なうものだ」と述べた。（ＢＢＣ２０年１１月１２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
日本では、とりあえず加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で、質問に答える形で意見を述べたが、批判するには至らなかった。
『加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、中国が香港立法会への規制を強化し、民主派議員4人の議員資格を失効させたことについて「昨今の香港情勢に重大な懸念を強めており、状況を注視している」と述べた。
「『一国二制度』の下に自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」とも強調した。（時事通信２０年１１月１１日）』
＜学術会議の件も含め、日本でも自由で開かれた民主的な体制が守られるように注視して欲しいものだけどね。＞
日本は、中国が香港支配のために国家安全法を作った時も、正面から批判をせず。Ｇ７の外相会議の時に一緒になって批判しただけで。こんな時に、ものを言えないなんて、安倍首相（当時）は保守の風上におけないやつだと怒っていたのだけど。^^;
菅首相も何となくスル〜する気なのだろうか？(-_-;)
その菅首相は、１２日、ようやくバイデン氏と１０分ほど電話会談を行なったという。(･･)
＜１日めはカナダ、２日めはヨーロッパ主要国の首脳。３日めが日韓豪印の首脳と電話会談をしたんだって。でも、保守系の人は安心してね。韓国より１５分先に電話したって。＞
『菅義偉首相は12日午前、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領と初の電話会談を行った。
首相は祝意を直接伝え、新政権下でも日米同盟の強化に取り組む方針を確認した。バイデン氏は、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について、沖縄県・尖閣諸島も適用対象となると表明した。
大統領選ではトランプ大統領がなお敗北を認めていないが、会談後、首相は記者団にバイデン氏を「次期米国大統領」と明言した。
首相は「日米同盟は、厳しさを増すわが国周辺地域、国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要だ。『自由で開かれたインド太平洋』実現に向けて日米で共に連携していきたい」と呼び掛けた。バイデン氏は「日米同盟の強化、インド太平洋の平和と安定に協力していくことを楽しみにしている」と応じた。
新型コロナウイルス対策、気候変動問題も日米で連携することで一致。首相は北朝鮮による拉致問題解決に向けた協力を要請し、対北朝鮮政策を含めて協力していくことを申し合わせた。
両氏は対面での会談を早期に行うことでも一致した。首相は来年1月20日の大統領就任式後、速やかに訪米し、首脳会談を実現させる方向で調整を進める。首相はバイデン氏との個人的な信頼関係の構築を図る考え。電話会談は10分余り行われた。（時事通信２０年１１月１２日）』
政府＆自民党は、バイデン氏が最初から日米安全保障条約第５条について、東＆南シナ海で中国との小競り合いが続く中、沖縄県・尖閣諸島も適用対象となると認めてくれたこと、「自由で開かれたインド太平洋」政策に賛同してくれたことを高く評価している。＜ほっとしたとも言っていいかも知れない。＞
ただ、トランプ政権は、尖閣諸島の防衛も念頭に置いて、日本に米軍に対する思いやり予算の増額を求めており、ちょうど今週からこの交渉が始まったところだったりして。バイデン氏も、そのことを考慮して尖閣諸島も適用対象となると表明したかも知れず。その辺りはしっかり見極めて、交渉をする必要があると思う。(-_-;)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
自民党や公明党の一部は、菅首相の国会答弁に不安を抱いてか、早めに解散総選挙を行なうように進言している様子。しかし、もし１月に解散総選挙を行なうとなれば、菅首相が米大統領が就任する２０日頃に訪米するのは日程的に困難になるため、菅首相は二階幹事長と会って相談したという。
でも、その前にコロナ対策も（拡大防止も困窮対策も）きちんとしてくれないと困るし。学術会議のこともクリアさせるべきだと思うし。野党やメディア、そして何より国民がどんどん菅政権にものを言っていかなければと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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