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自民党と癒着する電通系の世論調査で、いまだに自民党を支持する国民は、中韓台のコロナ感染者数推移と日本のそれをネットで比較すべき
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新ベンチャー革命2020年11月14日 No.2715
１．日本も米国同様、コロナ禍対策に失敗か
このところ、日々の気温の低下とともに、コロナ禍が再び、増加拡大の一途です。とりわけ都市部に暮らす日本国民は、毎日、不安でしょう。
こうなることは、自民党政権がGo Toキャンペーンをやり始めたときから、予想できました。
東京都の小池知事が、安倍政権のコロナ対策は、クルマのアクセルとブレーキを同時に踏み込むに等しい愚策と批判していましたが、案の定、そうなっています。
２．中韓台と比べて、東アジア各国におけるコロナ対策では、日本のみが失敗か
ネットでは、中国、韓国、台湾のコロナウイルス感染者推移を簡単に見られますが、この3国では、日本と違って、少なくとも大きな第二波、第三波は見られません。一方、東アジアでは、日本のみが、第二波のみならず、今、大きな第三波が到来しています。
しかしながら、自民党政権の特務機関と言われる電通に支配される大手マスコミはどこも、東アジアでは、日本のみが、コロナ対策に失敗していることを報道しません。
中韓台と日本の違いは、ズバリ、PCR検査体制充実度の違いです。
いずれにしても、中韓台の為政者と日本の為政者の能力の差がこれほど、歴然と露呈した事例は近年、他にないでしょう。
３．自民党政権は電通と組んで、コロナ禍を利用して、自分たちの利権拡大を最優先している
安倍政権や菅政権のコロナ対策を観ていると、彼らはコロナ禍を利用して、自分たちの利権拡大に血道を上げているのではないでしょうか。
その最たるものが、数々の給付金支給や、業界優先のGo Toキャンペーン政策でしょう。
本来なら、中韓台のように、コロナを徹底的に押さえ込む体制をつくった後、経済対策を実行すべきでした。
にもかかわらず、自民党政権は、コロナ対策を中途半端にしたまま、Go Toキャンペーンを優先したのです。
その結果、予想通り、二波、三波が到来したのです。
４．電通系マスコミが世論調査を主導している限り、自民党政権の支持率は落ちない
上記のように、安倍政権、菅政権のコロナ対策は、中韓台に比べて、大きく劣っているにもかかわらず、内閣支持率はなぜか、大きく落ちません。
本件に関する本ブログの見方では、今の自民党政権と、世論調査を仕切る電通が水面下で癒着しているためと観ています。
日本以外の人々が、このような日本の悲惨な現状を観たら、日本国民はなぜ、怒らないのか、不思議でしょう。
下手すると、他国の人々から、日本国民は●●ではないかと勘繰られるほどです。
とにかく、菅氏がパンケーキ好きの庶民派と信じて、いまだに、菅内閣支持率を押し上げている国民(一部)は、ネットにて、中韓台のコロナ感染者数推移と、日本のそれを比較してみてください。
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