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コロナ“第3波”到来か 1月上旬には東京で感染者6万人の予測も
https://dot.asahi.com/wa/2020111800063.html
2020.11.20 07:02 週刊朝日 2020年11月27日号 
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長 （ｃ）朝日新聞社
累計感染者数予測（週刊朝日２０２０年１１月２７日号より）
やはり、恐れていた事態が現実になってしまうのか。一時は落ち着いてきたように見えた新型コロナウイルスの感染拡大が、冬の到来とともに急速に広がり始めている。「Go To」で経済を優先させたツケが回ってくるのか。そして、頼みの綱のワクチン開発の行方は──。
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北海道一の繁華街すすきの。夜はネオンが輝くが、今、店先の看板や提灯は明かりを落としているところが多い。
「せっかく人が戻りつつあったのに」
こう肩を落とすのは、すすきの観光協会の担当者だ。北海道では感染が急拡大している。11月13日の新規感染者数は235人。2日連続で200人を超え、上昇傾向にある。
札幌市は7日からすすきの地区を対象に営業時間の短縮を要請。バーやキャバレーなどの飲食店は夜10時までの営業になった。先の担当者はこう言う。
「朝は車が凍りつくほどの寒さ。夏はずっと窓を開けていたが冬ではそれもできず、十分な換気が難しい状況です。それでも窓を少し開けて、ひざ掛けを用意して、とどこもしっかり対応しているんですが……“すすきの離れ”がまた進んでいる」
寒さの到来とともに窮地に陥った北海道。その後を追うように、いま各地で感染が拡大している。13日の新規感染者数は東京で374人、大阪で263人。全国では1700人超が感染し、過去最多を連日更新している。
「大きな波が来ている。第3波と言っていい」
こう指摘するのは国際医療福祉大学の松本哲哉教授（感染症学）だ。なぜ感染者が増えてきているのか。松本教授は気候が寒くなり、空気が乾燥してきたことに加えて、経済活動の活発化や人々の“慣れ”を指摘する。
政府はこれまで「Go To トラベル」や「Go To イート」といったキャンペーンを実施。イベントの開催制限も段階的に緩和した。この間、東京だけでも毎日100〜200人ほどの感染者が出ていたが、経済が優先された。
感染が急拡大する今も、政府は北海道をGo To トラベルの対象からは外さず、来年1月末までだったキャンペーン期間を2月以降も延長する考えを示している。こうした動きに対して松本教授は批判的だ。
「国民に『まだ大丈夫』というメッセージを与えている。冬の期間が長い今回は第2波を確実に上回る。キャンペーンはやめたほうがいい。これから風邪も増え多くの患者が病院に来る。医療機関に人が集まり、大きな混乱が生じる恐れが高まっています」
政府や国民の「油断」が、深刻な結果をもたらす恐れもある。
「このままでは安心してお正月を迎えることができないかもしれない」
こう語るのは、統計学を使い感染拡大の抑止について研究を進める横浜市立大の佐藤彰洋教授だ。
感染者数の今後の変化を、累計感染者数が最も多い3都府県についてシミュレーションしてもらった。
新規感染者数は10月中ごろから徐々に増え始め、11月ごろにはグラフの傾きが明らかに急になっている。このペースで感染者数が増えると、今月12日時点で東京で約3万3千人、大阪で約1万4千人、神奈川で約9700人だった累計感染者数が、1月上旬には東京で6万人、大阪で3万人、神奈川でも2万人を大きく超えると予測される。東京では新規感染者数が1日600人、大阪でも500人を連日超える深刻な状況に陥る可能性がある。
「NTTドコモなどが公表している各地の人の増減を表すデータを見ても、人々の行動量は大きく減っていない。欧州でも寒くなり始めてから一気に新規感染者数が増えた。日本でも1日の新規感染者数が全国で1万人を超える事態もあり得る。しかし、いま行動を見直すことで未来は変えることができる」（佐藤教授）
一方で、明るいニュースとして注目を集めるのはワクチン開発の進展だ。米国製薬大手ファイザーが進めるワクチン開発の中間報告で、感染を防ぐ有効率が90％を超えたと発表された。順調にいけば米国内では年内に流通が始まる予定だ。
■期待のワクチン 安全性に疑問符
日本政府はワクチンを2021年上半期までに6千万人分納入することでファイザーと合意しており、現在、日本でも治験が行われている。ただ、実際に使用が始まるのは早くとも来春とみられ、今冬の「第3波」への対応には間に合いそうもない。
安全性についても、専門家からは疑問の声が上がる。「自分の患者にはこのワクチンを勧めませんね」というのは医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広氏だ。
ファイザーは4万人以上を対象に実施している治験をもとに「安全性の深刻な懸念は見られない」と発表しているが、それを示すデータはまだ公開されていない。また、今回のワクチンはウイルスの遺伝子コードの一部を注射する、これまでにない手法を使う。本来なら時間をかけて安全性を確かめるところだが、それもできないのが実情だ。
「国は経済活性化や五輪の開催を優先し、ワクチン接種を推奨するでしょう。ただ、初めての手法を用いたワクチンで有効率90％超というのは理想的すぎる数字。観察期間が短く、正確なデータが取れていない可能性もある。どういった副作用の恐れがあるのかもまだわかりません」（上氏）
それでも、政府は迅速なワクチン確保のため、健康被害が生じた場合の製薬会社の賠償責任を免除する法案を成立させる構えだ。ワクチンの有害性に詳しい健康情報研究センターの里見宏代表はこう見る。
「健康被害は当事者からすれば賠償で済む話ではない。安全性を軽視した進め方には疑問がある。日本で新型コロナの重症者も死者も少ない中で、安全性が確認できていないワクチンを打つことが本当に必要なのか、よく考えたほうがいい」
（本誌・吉崎洋夫）
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