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2020年 11月 26日
今回は、新型コロナウィルス対策の話を・・・。政府のコロナへの対応がチグハグ、バタバタになっいる。(ーー)
政府は２５日に、１２月１５日までに出発する、札幌市と大阪市を目的地とする旅行の新規予約について、Go To トラベルの適用を一時的に停止することを決定した。
１２月３日までにキャンセルされたものは、キャンセル料を収受せず。その分、旅行会社などに対しては、国が旅行代金の３５％に相当する額をキャンセル料見合いとして負担するという。
札幌市と大阪市が一時停止の対象になったのは、あくまで各自治体の首長からGo To トラベルの適用の一時停止を要請されたからだ。＜決して国が判断して、特定地域を対象にすることはない。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この国のやり方に関して、１・国の施策なのに、自治体の首長に判断をさせるのは無責任ではないか、２・感染拡大している地域を目的地とする旅行だけでなく、当該地域から出発する旅行も対象にしないと、感染拡大防止の意味がないのではないか、という疑問が呈されている。（＋＋）
＜東京の小池都知事は、まさにこの２点に疑問（と不満？）を呈して、あえて国にGo To トラベルの一時停止を要請しなかった。^^;＞
昨日は、衆参で予算委員会が開かれたのだが。何人かの野党議員が菅首相らにその点を質問。立民党の枝野代表などは、Go To トラベルの中断や見直しを提案した。(･･)
これに対し、菅首相は「GoToトラベルが感染拡大の主要な原因とのエビデンス（科学的根拠）は、現在のところ存在しない」「分科会は、移動では感染はしないと見ている」と答弁。「感染拡大を最優先しながら、経済を回していかなければいけない」ち主張し、Go To トラベルの中断をしない方針を示した。(-_-;)
＜感染拡大を最優先？(･o･)・・・まあ、どう見ても感染拡大防止を最も優先してはいないと思うけどね。(>_<)＞
また、西村大臣（コロナ担当）は２４日、Go To トラベルの適用に関しては、「地域の感染状況や医療体制を一番わかっている都道府県知事に判断していただきたい」と述べ、あらためて政府では判断しない考えを示していた。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、この政府の安易な対応に危機感を覚えたのか、２５日の夜、日本医師会の中川会長がわざわざ会見を行ない、国民に対して「コロナを甘く見ない」ように強く要請。
また政府の分科会の尾身会長も、会合の後の会見で、医療体制の逼迫に強い危機感を表明。。そして、感染拡大防止のため、Go Toトラベルで感染拡大地からの出発も除外の対象にするなど、移動の制限も含め、政府が早急に対策の見直しを行なうべきだと提言した。(･･)
さらに西村大臣も（よほど分科会で、このままじゃアブナイと脅されたのか？）「感染がさらに広がりステージ４になると、緊急事態宣言が視野に入ってくる」と危機感を示したという。(~_~;)
菅内閣の対応は、安倍政権を見事に踏襲して、いまだに後手後手＆場当たり的なままである上、菅首相が経済対策を優先する思いが強いことから、チグハグになっているのである。(ﾉ_-｡)
まずは、菅首相の経済対策、Go To への強い思いを・・・。
『Gotoで「経済回さねば」 菅首相、継続に理解求める
25日の衆院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表は、政府が進める「Go To キャンペーン」について「旅行に行ってください、会食に行ってくださいでは（新型コロナウイルスが）感染拡大するのは当たり前じゃないか」と指摘し、菅義偉首相に「方針を変えるべきじゃないのか」と迫った。
これに対して首相は「政府の役割は国民の命と暮らしを守ることだと思う。暮らしを守らないと命も守れなくなる」と説明。「雇用、事業継続に政府としては全力で取り組んでいる。ホテルやタクシー、食材提供業者、お土産屋さんなど全国で900万人いるといわれている。そういう人たちが『Go To トラベル』で雇用を何とか維持できている」と強調した。
そのうえで首相は「コロナに感染する、あるいは感染拡大させてはならない中で、政府の分科会の専門委員からも話をうかがい、移動では感染はしない、という中で取り組んできた。今回は委員からもう一度検討してほしいという形の中で、ルールに基づいて取り組んでいるところ」とも答弁。「感染拡大を最優先しながら、経済を回していかなければいけないのもぜひご理解いただきたい」と述べ、「Go To キャンペーン」の中止には否定的な立場を示した。（朝日新聞２０年１月２５日）』
『菅義偉総理大臣：「このGoToトラベルによって、地域経済を支えていることは事実じゃないでしょうか。専門家の分科会の提言において『GoToトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは現在のところは存在しない』こうしたこともご承知だと思います」
菅総理は「GoToキャンペーンと感染拡大は直結していない」としつつ、札幌市と大阪市での一部停止措置については「予防措置として、医療体制を守るために決定した」と説明しました。
一方で、同じく感染が拡大している東京は除外の対象になっていません。その背景について、西村大臣は「判断は地域の状況を一番よく知っている都道府県知事が判断していく」と述べました。（ＡＮＮ２０年１月２５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
何分にも、Go To キャンペーンは、菅首相が安倍内閣の官房長官だった時、経済低迷の立て直し策として今春の計画段階から関わっていたもの。
立民党の枝野氏が「GoToトラベルキャンペーンに対する、“異常なこだわり”というものを強く感じました」と言っていたのだが。（FNN11.25）周辺の者は、なかなかそれを抑制できない状況にあるようだ。(-_-;)
『こうした政府の対応は、トラベル事業が首相の肝煎りであることも影響しているとみられる。
制度設計には首相ブレーンの関与も指摘され、政府内からは「簡単に手を出せない」（省庁幹部）との声も漏れる。官邸幹部によると、首相が「第3波」に懸念を示したのは、1日当たりの感染確認数が全国で2000人を超えた先週半ば以降だったという。その後も、首相は記者団への短いメッセージなどを述べるだけで、感染対策を丁寧に説明する場面はみられなかった。（時事通信２０年１１月２５日）』
とはいえ、「人の移動が感染拡大を助長しない」というエビデンスもない。
欧米の国々や自治体が、都市封鎖（ロックダウン）を行なう最大の目的は、人の往来や外出を遮断することにあるわけで。医師や科学者の中にも（一般国民の感覚でも？）、感染拡大防止のためには、移動や外出、他人との接触は望ましくないとの認識があることは否めないだろう。（＊＊）
東京都の小池知事は、Go To 除外は要請しなかったものの、都民に不要不急の外出を控えて欲しいと要請。約３週の間、酒類を提供する飲食店やカラオケ店などの営業を午後１０時までに短縮することも要請した。＜協力店には、一律４０万円の補償を出す。＞
Go To イートの一時停止を要請したほか、東京独自の旅行クーポンの販売も一時停止するという。(･･) （詳細は＊１に）
また、日本医師会の中川会長は、わざわざ会見を開き、医療が逼迫していることを訴えると共に、気が緩み始めている国民に、感染拡大防止への意識を強くするように呼びかけた。
『日本医師会・中川俊男会長「現在全国各地で医療提供体制が崩壊の危機に直面しています。２週間前には予想できなかった事態です」・・・「「コロナに慣れないでください、緩まないでください。コロナを甘く見ないでください。よろしくお願いします」（ＮＮＮ２０年１１月２５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、ｍｅｗが一番驚いたのは、２５日の夜、分科会の会合終了後の会見で、医師である尾身会長が、往来自粛を呼びかけるなどした上で、政府に経済対策の見直しを提言。
夕方までは、菅首相を忖度してか、Go To 制限などに難色を示していた西村大臣までもが、国民に危機感を強く持つようにと語ったことだ。(ﾟДﾟ)
『政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）を開き、感染状況の基準で上から２番目の「ステージ３（感染急増）」相当の対策が必要となった地域と、それ以外の地域の間での往来を控えるよう求める提言をまとめた。
尾身氏は分科会後の記者会見で、医療体制の逼迫（ひっぱく）に強い危機感を表明。ステージ３相当の地域として、札幌市、東京２３区、名古屋市、大阪市を挙げ「分科会として、おそらく共通の考えだ」と述べた。西村康稔経済再生担当相は「感染がさらに広がりステージ４になると、緊急事態宣言が視野に入ってくる」と危機感を示した。
提言では、酒類を提供する飲食店への営業時間の短縮要請など今後３週間で集中的な対策をとるよう政府に要請。医療提供体制の厳しい地域では、患者搬送での自衛隊の活用も含め全国的な支援の早急な検討を求めた。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」については、感染拡大地域からの出発分も一時停止を検討すべきだとした。（産経新聞２０年１１月２５日）』
西村担当大臣は、とりあえず、ここでも「職場とか学校で感染が広がっていることはない。旅行で移動で感染が広がるリスクは非常に低い、新幹線や飛行機の移動で感染することは非常に低いと言われている」との持論を展開。
やや苦しい感じがあったが、『「しかし、それぞれの活動の周辺でこういった事態、状況が起こる」と語り、飲酒を伴う飲食、長時間、大人数、マスクなしでの会話、居場所の切り替わりなど「5つの場面」を紹介。「つまり、マスクしてちゃんとやっていれば感染リスクは低いが、その前後でそういった俄然リスクが高い場面があり得る」と注意喚起した』とのこと。（THE PAGE ２０年１１月２５日）
西村氏は、もともと経済再生大臣こともあってか、ついつい菅首相同様、移動での感染リスクは低いと主張してしまうのであるが。それは移動の乗り物に乗っている最中のことであって。実際、移動した先の地域でコロナに感染したり感染させたりする例は少なからずあるわけだし。
もし全国に今の何倍も感染が拡大すれば、経済にもかなりの影響が出るわけで。もし本当に、国民の生活や命を守るつもりがあるなら、妙な屁理屈を並べてチグハグな対応しないように努めて欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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