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※2020年11月30日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年11月30日 日刊ゲンダイ2面
【このままではデタラメ政権に殺されるぞ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 1, 2020
飲食業界は〝クーデター〟の決起が必要
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/TKl2hUV0Rf
※文字お越し
「１２月の繁忙期を逃したら店は年内で潰れる」
２８日から始まった東京都の時短営業要請。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、酒を出す飲食店やカラオケ店などは午後１０時までの営業時間の短縮を強いられるが、三度の要請に「応じられない」とのため息が聞こえる。
冒頭のコメントは、２９日の毎日新聞に掲載された居酒屋店長のもの。過去２回の要請には従ったが、今回の要請は経営への打撃が大きく、「もう限界」と応じるつもりはないという。
そりゃあ、そうだ。ただでさえ、新型コロナの影響で売り上げが落ち込んだ分の挽回を、忘年会シーズンで逃せば店には死活問題だ。なのに協力金はたった４０万円。スズメの涙にもならない低額で持ちこたえられる店が、どれだけあるのか。
札幌・ススキノ、大阪・キタとミナミなど、時短営業を要請された繁華街の実情はどこも東京と同じ。青息吐息だ。そもそも、時間で区切ることで感染防止にどれだけの効果があるのか。酒を出す店の営業時間を短くすればコロナが収まり、元の日常が戻ってくる見込みはあるのか。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「時短要請の効果は『やらないよりは、やった方がいい』といった程度。むろん、今のような感染拡大期に至る前に手を打った方が、効果は高いのは論をまちません。小池都知事は第１波の４～６月には『午後８時まで』の時短営業を要請していました。今回との２時間の差に根拠はあるのか。１週間ほど前には『５つの小』を提唱し、会食は『小一時間』と真っ先に挙げていました。ならば今回も『午後８時まで』でよさそうなもの。つまり、時短要請に科学的根拠などないのです」
国会の場でフェイク情報垂れ流し
こうした庶民の疑問のすべてに答えない、答えられないのが菅政権だ。大体、年末の書き入れ時を前に、飲食店が時短営業を強いられている責任は誰にあるのか。
迷走・無責任の菅首相のせいなのは明らかである。
菅自身、肝いりの「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンの旗振り役を演じ、全国に新型コロナウイルスをばらまいた張本人。今なお、「『Ｇｏ Ｔｏ』キャンペーンは今日の（感染）拡大と直結していない」と居直っているのだから、もうつけるクスリがない。
菅は、国会答弁でも「『Ｇｏ Ｔｏ』トラベルの利用者４０００万人中、感染者は約１８０人」と繰り返すが、“バカも休み休み言え”だ。菅の言う通りなら、トラベル利用者の感染率は約２５万人に１人。日本国民全体の感染率の約１０００人に１人よりも、大きく下回ってしまうのだ。
まさか、利用者に感染よけの「護符」でも配っているわけではあるまい。観光庁によれば「感染者１８０人」は旅行中や旅行後に感染が判明した利用客を示したもの。宿泊先の従業員やツアーガイド、利用客がうつした感染者は含まれない。
その上、感染報告は利用客の自己申告頼りで、観光庁は正確な数字を持ち合わせていないのが実情である。こんなフェイク情報を国会の場でたれ流し、この期に及んで肝いり策に固執する「Ｇｏ Ｔｏ」おじさん。なるほど、ＳＮＳ上で「菅首相に殺される」という物騒なワードが拡散するわけである。
| 感染拡大放置の「Ｇｏ Ｔｏ」固執おじさん |
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対象に東京発着の旅行が追加されたのは１０月１日。その約３週間後から北海道では感染が急増し、今月９日には２００人の大台に乗せ、今も感染拡大は収まらない。
１７日付の北海道新聞の取材に「（東京追加が）道内の感染状況を加速させた可能性がある」と答えたのは、政府の新型コロナ対策分科会の会長代理を務める脇田隆字国立感染症研究所長だ。
分科会の尾身茂会長も２７日の衆院厚労委員会で「個人の努力に頼るステージは過ぎた」と訴えた。「人の移動自体が感染を広げるわけではない」とか言って、「Ｇｏ Ｔｏ」にお墨付きを与えたのは尾身会長ら分科会の専門家たちだ。“今さら何だよ”と言いたくなるが、それだけ感染爆発への危機感を強めている証拠でもある。
ところが、菅は聞く耳を持たない。今や大半の国民が望んでいる「Ｇｏ Ｔｏ」見直しの最大の障害となっている。
トラベルの対象除外は札幌市と大阪市だけ。しかも両市を目的地とする旅行は割引の対象外にしながら、出発分は自粛を呼びかけるのみ。人口も感染者数も全国最多の東京は、いまだ「除外」の対象とせず、菅は小池と醜悪な責任のなすり付け合いを繰り広げ、互いに譲らない。最悪だ。
バトルの背景には７月のトラベル事業の開始時、政府の判断で東京発着を除外し、１０月から加えた経緯に対する小池の反発がある。
「全国的なものだからこそ国が考えるべきだ。最初からそういう設計ではなかったのか」
こう言う小池の理屈も分からなくもないが、感染症対策は時間との闘いだ。国とケンカしている暇はない。小池のかたくなな態度は「都民ファースト」どころか、「自分ファースト」。そんな小池の言い分を放置し、菅も自ら解決に乗り出す動きを見せない。
「Ｇｏ Ｔｏ」に固執する頑迷固陋な菅も、自説を曲げない小池も、どっちもどっち。憂き目に遭うのは多くの庶民である。
身に染みついた言い逃れ気質
もともと冬になれば、さまざまなウイルス感染症が流行する。新型コロナウイルスも例外ではない。次第に気温が下がる１０月に東京を「Ｇｏ Ｔｏ」の対象に加えたのが、そもそもの間違い。おまけに菅政権は感染防止策を何ひとつ講じていなかったのだから、自殺行為に等しい。
前出の中原英臣氏はこう言った。
「菅政権の対応は常に小出しで後手後手、科学的見識を無視して右往左往です。コロナ抑制が大前提だった観光支援策の『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』を前倒し実施。感染拡大が再び始まった『第２波』の７月に見切り発車したのですから、今日の惨状は目に見えていました。菅政権は『感染防止』と『経済回復』の両立を目指していますが、“二兎を追う者は一兎をも得ず”。両立の実現はどだい無理な注文です。だから、何事も決断が遅れて中途半端になってしまうのです」
このままでは、庶民は本当にデタラメ政権に殺されてしまう。与党内に観測が広がっていた来年１月の衆院解散・総選挙について、どうやら菅はコロナ感染再拡大を理由に見送り。来年夏の東京五輪開催以降の解散を模索するようだ。
感染拡大で五輪は開催すら危ぶまれているのに、おめでたい判断である。世紀の破廉恥政権が選挙から逃げ回るのであれば、国民は目にモノを見せるしかない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「率先して『Ｇｏ Ｔｏ』を前倒しした手前、今の菅首相が自ら見直すとは言いにくい。だから、平然と国会で嘘をつき、取り繕う。コロナ対策も自助努力ばかり強調し、記者会見すら開かず国民にロクに説明しない。官房長官時代から『桜を見る会』などの追及をかわし、言い逃れを続けてきただけに、嘘とゴマカシが身に染みついているのでしょう。こんな首相に国民への協力を呼びかけられても空々しさと欺瞞しか感じません。それでも高支持率を維持しているから、国民を見くびり、高をくくっていられる。国民はもっと怒りを可視化させるべきです」
大ウソつき政権が何を言っても無駄。菅政権に殺されたくなければ、退陣への国民運動が必要だ。特に飲食業界は“クーデター”を決起するくらいの覚悟を持つべきである。
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