即辞任が適切な処置だ。そうでなければ法治国家とは言えない。

もはやこの国は、民主国家ではなく、法治国家ですらない。

犯罪者が野放しにされ、国民のための政治を掲げる政治家が冤罪に嵌められる＿＿腐った検察・司法
国権の最高機関で嘘とデタラメを言い放ち、罪にさえ問われず、恥を知らない＿＿議会の崩壊、与野党国会劇場
情報が開示されず、隠蔽・改竄・破棄が常態化している＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿情報非開示、知る権利の弾圧
権力を批判する者は検束・排除され、批判を許さない＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿表現の自由・基本的人権の侵害
権力と癒着するメディアが与党・内閣の高い支持率を捏造して流布＿＿＿＿＿＿＿洗脳、プロパガンダ
選挙の経過・結果はメディアが握り、開票作業・不正選挙裁判は報道しない＿＿＿不正選挙・改竄選挙の連続

しかし、支持率が捏造であり、選挙で不正が繰り返されていることに気づく国民は、多くない。
米国では、大統領選挙の不正が大問題になっている。おそらく、トランプが再任されるだろう。

しかし腐敗メディアは、意図的に報道しない。この国の不正選挙が露呈するからだ。
やるべきことは、この日本でも正常な、公明正大な選挙を実現すること以外にない。
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敗戦により、日本は米国の戦利品となった。米国による日本支配の方法は、かつてのハードな直接支配からソフトな間接支配へと移行された。それが傀儡政権の擁立による新植民地方式であり、米国にとっては歴史上例を見ないほどの素晴らしい成果を収めてきた。

○「おまえたちには政治権力を持たせてやるし、見かけ上の統治をさせてやるが、本当の統治はどこか別の場所で行われる」ということ。ヤスミン・スーカ　（南アフリカの人権活動家）

憲法より上位に日米合同委員会がある。米国によってもたらされた立憲主義、国民主権、民主主義などは偽装である。１９４５年９月、ＧＨＱが最初に行ったのは、３０項目に及ぶ７年間の報道統制（プレスコード）である。民主主義に必須なジャーナリズムは自主規制が今なお続き、もはや瀕死状態であり、選挙の公正は何処にも担保されていない。そして万が一に備え、在日米軍が全国に駐留し主要都市の制空権を掌握している。不測の事態が生ずれば、米軍は「テロ」を作り上げ、イラクと同じように日本国民を虐殺するだろう。

小泉・安倍内閣に見られるように、植民地の代理統治者として罪悪感もなく売国・棄民政策を精力的に取り組む内閣は長期政権となる。一方、植民地支配から脱し、自国民の福利向上を掲げ実践しようとする政権と政治家は、官僚機構やマスコミを始め、米国の手先である東京地検特捜部などが総力を挙げて冤罪に持ち込み、政治的活力を奪い続けてきた。また有力政治家の刺殺事件や不審死は、逆らう者への見せしめであり、彼らにとって必須の手段なのだと思う。

２０１２年１２月、２００９民主党マニフェストに忠実であろうとする小沢一郎グループは、日本未来の党を立ち上げて選挙戦を戦った。しかし１００名規模の候補者を擁立し、６１もの現有議席を擁していた勢力は、わずか９議席になったと報道された。そして、数多くの不正選挙疑惑が持ち上がり、不正選挙であるとの提訴が１００件を遥かに超えたのだが、マスコミは極めて重要なこの事実を報道しない。

野田元総理の地元、千葉４区で「野田佳彦落選運動」が起こった。彼は選挙区に一度も遊説せず、不人気のままトップ当選と発表された。深夜に積み重ねられた多くの野田票の存在は、不自然さが満載というレベルではなく、不正がオンパレードというレベルである。

＞２０１２衆院選は、不正のオンパレード
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html

多くの地域で使用された選挙マシンは、総務省の長年にわたる補助金付きの採用奨励の結果である。現在、全国の主要都市に支店を置くムサシは、故　安倍晋太郎が株主であり、その株は安倍晋三が相続していると目される。すなわち、権力の中枢に君臨する人物の会社が国政選挙の全てを握っているのである。そして選管はムサシに丸投げ、もしくは不正に手を貸している。すなわち、「票を投じる者が決定するのではない。票を数える者が決定するのだ」というスターリンのことばがそのまま行なわれている。安倍独裁政権の力の源泉は、ここにあるのだろう。

＞ムサシは安部首相の持ち株会社！ http://true-health2.com/?p=375

マスコミは、投票箱の閉鎖と同時に当確を乱打し、民主主義の根幹を問う不正選挙裁判を報道しないという事実は、不正選挙の共謀者であることを確信させる。絶望の裁判所と化した各地の高等裁判所では、実質的な審理は一切なされず、早々に却下を申し渡している。

憲法には、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重、公正な選挙など、麗しい言葉が並べられている。しかし実体は極度に腐敗した偽装民主主義と言うほかなく、雇用・福祉政策の切り捨てによって貧困・餓死・自殺・事件が相次ぎ、荒んだ世相となっている。腐敗する政治集団から発表される自殺者３万人の数字は、もちろん信頼に値せず実数はこの数倍に及ぶことだろう。麻生太郎はヒットラーに学べと言った。しかし毎年数万人が悲惨な死に方をしている現状は、ヒットラーよりもスターリンの粛清や多くのウクライナ人を餓死させたホロドモールに似ている。

米国・チリ・メキシコ・アルゼンチン・韓国・イラク、そして日本でも不正選挙が行われている。２０００年の米国大統領選挙では、信じられないほどの投票妨害と不正マシンと連邦裁判所判事への脅迫により、九官鳥と蔑称されるＪ.Ｗ.ブッシュが大統領となった。後年、民主党議員有志らの要請で欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）から選挙監視団が派遣されている。ブラッドリー・マニング兵士は、イラクで米軍が不正選挙に加担した事実を公表、機密情報漏洩の罪で禁固３５年の判決を言い渡された。

日本の多くの有権者は、「選挙の公正が担保されているか？」などの疑問を持つこともなく選挙結果を受け入れ、安倍政権による違憲立法と反福祉政策への批判を続けている。しかし、それらの政策が原発ムラ・軍需産業・多国籍企業・米国資本のためであり、安倍政権と与党議員が彼らにしか顔を向けていないことを理解できれば公正を掲げた選挙がいかに欺瞞に満ちたものかが理解できそうなものである。

○世界を飲み込もうとしているのは、「キャピタリズム（資本主義）」よりむしろ、「コーポラティズム（政府と企業の癒着主義）」の方だろう。コーポラティズムの最大の特徴は、国民の主権が軍事力や暴力ではなく、不適切な形で政治と癒着した企業群によって、合法的に奪われることだ。 堤未果（日本のジャーナリスト）

選挙の不正は違憲立法と同等の重犯罪である。国民の権利が踏みにじられているのである。多くの国民・有権者が選挙の不正に目覚め、不正選挙集団訴訟を起こし、武装国連軍による選挙監視団の派遣を要請しなければならない。２０１６参議院選挙があり、大きな岐路に立つ。繰り返し、何度でも言わねばならない。この国は、傀儡となった犯罪者集団が支配する偽装民主主義国家なのであり、「選挙の公正」など、どこにも担保されていないのである。

＞米大統領選に欧州から選挙監視団（ＣＮＮ）
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/168.html
＞イラクの不正選挙をリークし、禁固３５年
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html
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https://www.youtube.com/watch?v=xMGkqBlXZ1U（一月万冊さんより）

スガーリンはさりげなく凄い発言をしてる、河井夫婦に支払われた汚金は党本部から適切に交付されたと発言してる、これは元朝日新聞記者烏賀陽氏によれば、正式な手続きを経て自民党本部からおカネが動いたということで、恐らく当時の二階幹事長の決済印書類があり、あわよくば安倍総裁も知ってる可能性があるということだ。

※「適切」ということは法律的に違法云々ではなくあくまでも自民党の党則にのっとって正式に支払われたものであるということを記者会見でしかも書面で暴露した。

※スガは安倍や二階をに「粛正」の意図があるのではないかとも。