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菅首相＆バイデンのコンビでも防衛費の青天井は変わらない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282433
2020/12/10 日刊ゲンダイ
対中強硬路線はそのまま（バイデン次期米大統領）／（Ｃ）ロイター
アーミテージ元米国務副長官やハーバード大のナイ特別功労教授らが７日に発表した「アーミテージ・ナイ報告」。この“日米関係の青写真”とも言われるリポートは２０００年以降、今回を含め計５回発表されてきた。気になるのは、前回（１８年）も日本に突き付けた防衛費の増額要求だ。
共和党系のアーミテージと民主党系のナイは、対日政策に通じた「ジャパンハンドラー」。日米同盟のあり方を超党派でまとめ、報告書を公表してきた。軍事評論家の前田哲男氏がこう解説する。
「日本の防衛政策は、過去の報告書の要求通りに進んでいます。１２年の報告では集団的自衛権の行使容認の必要性が明記され、１５年に安倍政権下で実現しました。アーミテージもナイも防衛のエキスパートなだけに、日本政府は無視できないのです」
「中国に比べわずか」とプレッシャー
今回の報告書は、バイデン政権と菅政権が取り組むべき課題を列挙。中国や北朝鮮の脅威に対する日米同盟の重要性を強調しながら、防衛費について「日本はＧＤＰの１％しか投じていない」「英国の防衛予算を超えているものの、膨れ上がる中国人民軍の予算に比べれば、ほんのわずかだ」――と、クギを刺している。明らかに日本に対する増額プレッシャーだ。
今年の中国の防衛予算約１９兆円に対し、日本の来年度の防衛予算の概算要求は５兆４９００億円。国会で認められれば、７年連続で過去最大を更新する。中国の軍拡に付き合い、米国の言うがまま、防衛費を積み上げていったらキリがない。
「日本の防衛費は、海上保安庁や警察機動隊といった『準軍隊』（パラ・ミリタリー）の予算を含めると、対ＧＤＰ比１％を超えています。既に米国の要求を満たしていると言っていい状況です。知日派の報告書に従い続ける限り、防衛費が青天井になるのは間違いない。２０年前から続く対日要求こそ、菅政権の打ち破るべき『悪しき前例』だと思います」（前田哲男氏）
米国の言いなりだった安倍政権を「継承」する必要は断じてない。
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