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※補足 2020年11月20日 朝日新聞1面トップ 紙面クリック拡大
※補足 2020年11月20日 朝日新聞2面 紙面クリック拡大
※補足 2020年11月20日 朝日新聞36面 紙面クリック拡大
ダム建設中止一転し容認へ ぶれっぱなし熊本県知事の変節 中村敦夫 末世を生きる辻説法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282188
2020/12/04 日刊ゲンダイ
川辺川ダムの建設容認を表明した蒲島郁夫知事（Ｃ）共同通信社
権力の座に長く居続けると、脳みその回転が鈍くなり、誇りも覇気も消えてしまうのか。
今年４期目となる熊本県・蒲島郁夫知事は、０８年に川辺川ダム建設計画を、自ら白紙撤回した。ところが、１２年後の今になって、再び計画を復活させると発表し、周囲を仰天させている。
２０年前には、財政赤字と環境破壊の元凶としてダム建設の不条理がやり玉に挙げられた。建設利権を死守したかったのはダム事業を天下りの宝庫と拝む国交省の役人や、日本中の河川にコンクリートを流し込み、税金を丸のみしようというゼネコン、土木企業、そしておこぼれを狙う族議員や自治体の長たちだった。
そんな時に川辺川ダム建設中止を決めた蒲島知事は一瞬、時代のヒーローのように賛美された。ところが、事情通によくよく聞くと、本人はぶれっぱなしの頼りない人格だそうである。
今年７月に熊本を襲った大豪雨で、川辺川が合流する球磨川が氾濫し、６５人の死者が出た。
洪水対策については、これまでいろいろと議論があり、ダムを造らない流域治水の１０種の方法が提案されていた。しかし、知事が具体的に計画を進めることはなく、予算不足を理由に放置してきた。
この日和見と決断力の欠如が、悲劇の原因となった。少しでも対策を実行していれば、被害の拡大に歯止めがかかったはずである。
さて、ここで惨事便乗型勢力の出番だ。国交省、自民党、ダム派の市町村長が勢いを盛り返し、川辺川ダム復活の大合唱が始まった。よろよろ知事は、さすがに全面降伏は恥ずかしかったのか、「民意に変化があった」と弁解。しかし、災害からまだ４カ月、民意の変化を知るほど現地の人々と話し合っていない。
国交省がここで悪知恵を出す。
「従来の貯留型ダムはやめ、流水型を採用するから、環境破壊もない。川辺川ダムがあれば、今回の浸水の６０％は防げた」
流水型ダムは、ダムの上部と底の部分に穴を通し、水の流通をスムーズにする。土地の漁師たちに言わせれば、穴には流木やごみがひっかかり、そこへ流砂がたまり、ヘドロや洪水の原因になるという。６０％の浸水を防げるというのも確かな根拠がない。しかもこれは貯留型ダムを想定した数字だ。ここらをすり替えるペテンは、もういい加減にしたらどうだ。
「原発は安全です」とどこが違う？
※朝日新聞、紙面一部文字お越し
川辺川ダム 容認表明 熊本知事 豪雨被害受け転換
熊本県南部を中心とした７月の記録的豪雨で氾濫（はんらん）した球磨（くま）川の治水対策をめぐり、蒲島郁夫知事は１９日、支流である川辺川への治水専用ダム建設を認める考えを県議会で表明した。川の水を流しながら洪水時だけ水をためる「流水型」ダムを国に求める。蒲島知事は２００８年に川辺川ダム計画の「白紙撤回」を表明し、ダム以外の治水策を検討してきたが、多数の犠牲者が出た豪雨災害を受けて方針転換した。▼２面＝ダムなし治水撤回、３６面＝覆した豪雨
流水型「極限まで環境配慮」
蒲島知事は県議会全員協議会で「住民の命を守り、地域の宝である清流をも守る新たな流水型のダムを国に求める」と述べた。現行の「貯留型」の川辺川ダム計画は廃止を要請する。２０日に赤羽一嘉国土交通相と会談し、県の考えを伝える。
蒲島知事は、普段は川の流れを止めない流水型ダムについて、「環境に極限まで配慮することができる」と説明。清流として知られる川辺川へのダム建設が、環境に与える影響を懸念する住民の声も強いことを理由に挙げた。現行計画では実施されていない環境影響評価（環境アセスメント）も国に求める。ただ、この日はダムの規模や構造について具体的な説明はしなかった。
川辺川ダム計画は、球磨川水系で大規模な水害が相次いだことを受け、九州最大級のダム計画として旧建設省が１９６６年に発表。ダム建設に反対する住民世論を受け、蒲島知事が２００８年に「白紙撤回」を表明後、翌年に旧民主党政権が中止を表明した。
国と県、流域市町村は０９年以降、ダム以外の治水策を協議。流せる水量を増やす河道掘削や堤防のかさ上げなどを検討してきたが、４５〜２００年に及ぶ工期や２８００億〜１兆２千億円の事業費などの問題から実現しないまま今年７月の豪雨災害が起きた。球磨川流域では６千戸以上が浸水し、豪雨による県内の死者６５人のうち５０人が氾濫で亡くなったと推定される。蒲島知事は１０月以降、流域住民らとの会合を計３０回開き、延べ４６７人から治水について意見を聴いた。
国と県、流域市町村は豪雨後、災害を検証。国は１０月、川辺川ダムが仮に存在していた場合、球磨川中流域の人吉市中心部などの浸水面積を「約６割減らせた」とする推計結果を公表する一方、ダムのみで浸水被害は防げないとの見解を示していた。豪雨前から検討されていた手法も含め、流域全体で取り組む「流域治水」の考えに基づき、国と県、市町村は年度内に改めて治水対策案を決める方針。（伊藤秀樹）
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