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※2020年12月19日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
【コロナ目くらましは許されない】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 20, 2020
安倍前首相は喚問
菅首相も吊るし上げが当たり前
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/o8QS0xOop2
※文字お越し
あんなに抵抗していたのに、突如、自民党が、野党から要求されていた安倍前首相の国会招致に応じるというから驚いた。
安倍後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会を巡る疑惑は捜査が大詰め。自民党の方針転換の報道が駆け巡った１８日、安倍は衆院議員会館で記者団の取材に応じ、「捜査の結果が出次第、誠意を持って答えたい。国会にも誠実に対応したい」と明言したのだ。
夕食会を巡っては、安倍事務所が会費の不足分を補填していたこと、ホテルから領収書をもらっていたこと、政治資金収支報告書に記載しなかったことなどを、安倍の秘書が認めているという。「ホテルへの支払いは参加者個人」「事務所は関与していない」という安倍の国会答弁は真っ赤な嘘だったわけで、安倍が自ら国会で説明するのは当然だし、遅いくらいだ。
問題なのは、説明の形式。与党は、原則非公開の議院運営委員会理事会を説明の場にすることを画策中。“密室”でお茶を濁して幕引きとしたいのがミエミエで、そんな逃げは許されないし、国民も納得しない。
だいたい、山口県からお花見ツアーで上京した数百人規模の団体客が、それぞれ個人でホテルと契約して会費を支払うなんて非現実的な答弁を、平気で繰り返したのが安倍だ。国権の最高機関である国会で、国民を愚弄した落とし前は、テレビの生中継が入る予算委員会で、一問一答形式でつけるのが筋だ。
検察にも国会にも、「秘書がやったことで、私は知らなかった」で通すのだろうが、誰も信じちゃいない。安倍は、息を吐くように嘘をついてきた「ペテン師」なのだから、偽証罪に問われる証人喚問じゃなきゃ、真実が明らかになることはないだろう。
一問一答での追及が必要
「安倍の国会招致」という重大事項が、年も押し迫ったこのタイミングで浮上したことも怪しい。菅政権は、世論の批判に耐えきれず「Ｇｏ Ｔｏ」の全国一斉停止を決めたばかり。新型コロナウイルス対策の失政の目くらましのにおいがプンプンする。
内閣支持率は、ＮＨＫ調査で１４ポイントもの大幅下落で、このままでは自民党支持率にも影響しかねない。
次期衆院選は１０カ月以内に必ず行われる。政権や自民党に、「年が明ければ世論は忘れる。だから今年中に桜問題にケリをつけよう」という姑息な狙いがあるのは間違いない。形だけの招致をして、世論の不満のガス抜きだ。
隠す、逃げる、ごまかす。これが安倍・菅政権の常套手段。桜も森友も加計も全部そうだった。だからコロナ対策も惨憺たる状況になるのだ。口では「国民の命や生活を最優先」とか言いながら、実際は「Ｇｏ Ｔｏ」固執で露呈したように利権優先。その結果、感染が急拡大し、医療が逼迫してから大慌てする最低最悪。安倍の国会喚問は、今のコロナ危機へつながるデタラメ政治に対する追及の場でもある。
コラムニストの小田嶋隆氏が言う。
「安倍前首相が国会で説明するのは当然のことですが、ちょっと説明しただけでアリバイづくりに利用されるのでは困る。これにて一件落着、というお墨付きを与えてしまう心配があります。ただ、ぬるい質問しかできない記者クラブより、野党の追及の方が期待できる。証人喚問が一番いいですが、ある程度の時間を取って、一問一答でやれば、質問次第では、安倍さんがシッポを出す可能性があるのではないか。思わず激高して、失言することも考えられる」
| 法律も憲法もねじ曲げる、特異な体質の政権 |
１８日も新規のコロナ感染者は２８３７人と高止まり。確保病床使用率は、全国の半数以上の２５都道府県で２５％超の「ステージ３」となった。年末に向け深刻な事態が続く。
第２波と第３波のはざまは、医療体制の充実など対策強化が図れる大事な時期だったのに安倍は政権をブン投げ、引き継いだ菅首相も、７兆円もの予備費を宙に浮かせておくだけで、効果的な対策を何も打たなかった。今のコロナ感染拡大は、政治の無為無策が招いた「人災」だ。
「今だけ、カネだけ、自分だけ」の安倍・菅政権だから、国民のための政治を当たり前のように私物化する。目的達成のためには手段を選ばない。法律も憲法すらもねじ曲げる。
内閣法制局長官に息のかかった元外務官僚を送り込んで、集団的自衛権の行使を解釈改憲により容認してしまったのもそう。日本学術会議の新会員の任命拒否問題も、政府の恣意的な法解釈であり、違法行為によるものだ。
中でも、そこまでやるか、だったのは黒川弘務東京高検検事長（当時）の定年延長だ。検察官には「検察庁法」という特別法があり、「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」という過去の政府答弁もある。それにもかかわらず、前代未聞の無理筋を通して、何が何でも黒川氏を法務・検察トップの検事総長に据えようとした。政治とカネの不正を摘発する機関として政治から独立していなければならない検察人事に、安倍・菅政権は介入したのである。
今となっては、安倍は自身の「桜問題」の摘発から逃れるために、黒川氏を検事総長にしたかったのだろうことは想像に難くない。首相官邸が逮捕・起訴権を有する「準司法機関」を牛耳る。そんな暗黒政治を目指した安倍と、黒幕として動いた菅は、この黒川人事ひとつだけでも政界追放に値する。
国会議員としての資質に欠ける
元朝日新聞の検察記者でジャーナリストの村山治氏の著書「安倍・菅政権VS.検察庁」には、黒川氏を政権の“守護神”にするための、政治による検察人事介入の詳細が記されている。政権と検察は３度「衝突」したが、ことごとく政権側が押し切った。
従来、時の政権は法務・検察の人事や仕事に対する介入は謙抑的な姿勢を貫いてきた。
政治と検察の舞台裏に詳しい法務・検察幹部は次のように指摘したという。
＜政権側が恣意的に検察の人事を壊すのは問題であるのと同様、検察側が恣意的に検察権を行使するときに政権側が人事でもコントロールできないのは困る、ということ。それが、憲法が求める本来の政治と検察のチェック＆バランスだった。それは、政治も、法務・検察も理解していたはずだった＞
だが、安倍・菅政権は違った。黒川氏の定年延長が決まった直後、元検察首脳はこう言ったという。
＜特異な体質の政権だ。法務省が何を言っても、聞く耳をもたなかった。いずれ毒が回る＞
緊急事態宣言下での「賭けマージャン」という文春砲のスクープで失脚することがなければ、今ごろ黒川氏は検事総長に就き、安倍の「桜捜査」も吉川元農相が大臣室で現ナマをもらった「鶏卵捜査」も、闇に葬られていただろう。
安倍の虚偽答弁が白日の下にさらされることもなかった。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「国権の最高機関における安倍前首相の虚偽答弁は３３回に上る。それだけでも国会議員としての資格に欠ける。議員辞職に値しますし、当然、証人喚問が行われるべきです。説明すると言うのなら、これまでのような嘘や言い逃れといった前科を繰り返させない形式が絶対です。安倍前首相の虚偽答弁を確かめることなくうのみにして、同様に国会を欺いてきた菅首相も責任重大。コロナ感染拡大の中での大人数会食など、国民の神経を逆なでするような問題行動ばかりで、一国のトップリーダーとしての自覚が足りない。安倍前首相とともに、過去と現在の責任を取って、辞任してもらいたい」
茶番の国会招致は絶対に許されない。国民の決起が必要だ。
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