【参考文献】

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>これまで、「国家基本問題研究所」理事長の櫻井よしこさんや、「国家基本問題研究所」副理事長で「日本会議」会長の田久保忠衛さんは、「核武装」「敵基地攻撃能力」「憲法改正」を言い続けてきました。
　
　
◆ 櫻井よしこ「　敵基地攻撃を可能に、政策転換を図れ　」
（『週刊新潮』　2020年7月2日号 日本ルネッサンス　第907号）

　中国に対処するには、日本自身、責任ある国として国防力を養わなければならない。

　その国家意志を示すためにも河野氏の言葉とは逆に、安倍晋三首相は国防予算を増やし、敵基地攻撃を可能にする新たな政策を提示することだ。
　
https://yoshiko-sakurai.jp/2020/07/02/8727
　
　
◆ 日本会議会長の提言「安倍首相は核武装の議論も始めるべき」
（zakzak by 夕刊フジ，2017.11.29）
　
　保守の重鎮・田久保忠衛氏（杏林大学名誉教授・日本会議会長）が、安倍晋三首相に真の保守政治家としての奮起を期待し叱咤激励する。
　
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　安倍首相がまず言及すべきは、敵地攻撃能力の保有だ。
　
　さらに言えば、核武装の議論も始めるべきだ。
　
　日本も敵地攻撃能力はもちろん、核武装についても堂々と議論すべき局面を迎えている。
　
　トランプ大統領やその周辺は、日本と韓国に核武装させ、軍事力を強化させるべきだと考えているようだ。
　
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171129/soc1711290028-n1.html
　
　
◆【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】北への「最も強い表現」での抗議限界に　日本よ　自立へ核武装と憲法議論を
（産経新聞，2017.9.4）
　
　文明国は十分な話し合いの後の最終的手段としての実力行使を準備する。
　
　日本にはその最終手段を準備する気概が欠けている。
　
　核武装の議論は無論、ほとんど無意味な専守防衛の発想から脱しようとする議論も封じ込まれている。
　
　なぜか。戦時国際法の第一人者、色摩力夫氏の論を借りれば、交戦権を憲法で否定され、パシフィズム（平和主義）に陥ってしまったからである。
　
　日本を覚醒させる日本の核武装容認論が米国で語られ始めている。
　
　米国はオバマ政権以降、重要な質的変化を遂げている。
　
　米国が長年最大限忌避してきた日本の核武装についてさえ微妙な変化が見え始めた。

　日本に自立を求め、同盟国としての責任をまっとうする軍事貢献を強く求めているのが、現在のトランプ政権である。

　日本にとって場面展開の好機だ。
　
　国の土台である憲法についての議論に、内外の共感と支持を得る条件は以前より整い始めている。
　
https://www.sankei.com/politics/news/170904/plt1709040013-n1.html

　
◆ 櫻井よしこ 「 米国の日本核武装論の正体 」
（『週刊新潮』2017年10月19日号　日本ルネッサンス　第774回）
　
　同盟国の核武装をあってはならないことのように位置づけ、中・長期的に見て事実上の敵である中国と協力するというアメリカに、日本は提言すべきだ。
　
　憲法を改正するのは、強固な軍事力を整備して日本国民を守り、世界に貢献するためだ。
　
　強い日本はアメリカの国益でもある。
　
　核武装も含めての議論こそ、北朝鮮への抑止力となる、と。
　
　このように議論できる信頼関係を、日米両国はすでに築いているはずだ。
　
https://yoshiko-sakurai.jp/2017/10/19/7082

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>安倍晋三前首相が退陣直前に、菅義偉内閣に宿題として課した「敵基地攻撃能力」

◆ 敵基地攻撃能力は「必要」　安倍首相が談話「安保政策、年内結論を」
（東京新聞，2020年9月12日）
　
　安倍晋三首相は１１日、ミサイル防衛に関する新たな安全保障政策の談話を発表した。敵国のミサイル攻撃を防ぐため「迎撃能力」を上回る対策を検討し、与党と協議して年内に結論をまとめると明記した。専守防衛の安保政策を転換し、ミサイルが発射される前に相手国の基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有検討を、事実上促す内容だ。首相は既に米国にもこうした考えを伝えている。
　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/55031
　
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>菅義偉首相は、１２月１８日の閣議決定で、「敵基地攻撃能力」という言葉を使わずに実質的に「敵基地攻撃能力」を高めるという形で、櫻井よしこさんや田久保忠衛さんが要求していた「敵基地攻撃能力」の向上に応えることになりました。

◆ 菅政権、「敵基地」論議なき装備増強　国産ミサイル長射程化
（時事通信社，2020年12月18日）

　政府が１８日、国産対艦ミサイルの大幅な増強を閣議決定した。射程を伸ばして対地攻撃も可能にするもので、「敵基地攻撃」に転用し得る。一方で敵基地攻撃能力の保有そのものの論議は棚上げした形。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121801201
　
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>政府が「日本学術会議」の新会員を任命拒否したことが明らかになった直後に、「国家基本問題研究所」は、新聞広告で、「日本学術会議は廃止せよ」と意見広告を打ち

◆ 【意見広告】日本学術会議は廃止せよ

（国家基本問題研究所，2020年10月23日（金）　産経新聞、読売新聞、日経新聞に掲載）
　
　日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です。
　
　真の独立国家としての土台を蝕む組織は、一掃すべきです。日本を私たち国民の手に取り戻し、前向きな光を当てる第一歩が学術会議の廃止です。　
　
https://jinf.jp/news/archives/32714
　
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>政府はその「国家基本問題研究所」の要求どおりに、「日本学術会議」に対して、政府機関でなくし、法人へ移行させることを、事実上、通告してきました。
　
　
◆ 井上科技相、日本学術会議の梶田会長と面会へ…改革の基本方針を伝達
（読売新聞，2020/12/21）
　
　井上科学技術相は２１日の閣議後記者会見で、日本学術会議の梶田隆章会長と２４日にも面会し、学術会議の組織改革に向けた政府の基本方針を伝えると表明した。
　
　学術会議を巡っては、自民党が今月、政府から独立した法人格への移行を求める提言を井上科技相に提出。
　
https://www.yomiuri.co.jp/science/20201221-OYT1T50195/

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