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※2020年12月5日 毎日新聞25面 紙面クリック拡大
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秘書独断「ありえない」 議員秘書「会場費補塡、報告が常識」
安倍晋三前首相の後援会が主催する「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は安倍氏を不起訴とする一方、配川博之・公設第１秘書を政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴した。安倍氏自身は関与を否定したというが、本当に秘書だけが独断でやったのだろうか。安倍氏に責任は無いのだろうか。現役秘書や秘書経験者らに聞いた。
自民党議員のベテラン秘書は「秘書の世界の一般常識から言うと、会場費の補塡（ほてん）なんて大事なことを議員本人に伝えていないなんてありえない」と手厳しい。「安倍さんと秘書で口裏合わせをしていたと世間に思われても仕方ない。少なくとも、うちの事務所ならば、すぐに議員に報告する。安倍前首相が実質的に秘書のせいにして逃げ切ろうとする姿勢を感じる」と話す。
一方で、「当選回数の多い重鎮議員の事務所の場合、議員の政治資金などを一括管理する『金庫番』がいて、任せてしまうケースもある」という。「議員が、信頼している金庫番から『問題ない』と言われれば、その言葉を信じるだろう。あるいは、議員本人には恐れ多くて言えなかったのかもしれない」と加えた。
ある野党議員の秘書も「秘書のせいにするなんて、相変わらず自民党らしい幕引き。秘書をコマとして扱っているとしか思えない」と批判的な見方をする。
別の野党議員の秘書は「秘書は、小さなことまではいちいち議員に伝えないが、数百万のお金を動かしているのに、議員が知らないなんてありえない」と話した。
元議員秘書でもある政治評論家、有馬晴海さん（６２）は「秘書が議員に虚偽の報告をすることは、もちろん絶対無いとは言い切れない。しかし普通に考えるなら、（補塡分の）８００万円を秘書自身が内緒で処理し墓場まで持っていくこととは思えない」と話す。「そもそも前夜祭があったホテル側からの明細書の発行がないといった説明自体、政治関係者であれば『ありえない』と分かるはず。秘書は議員を守る役割だからこそ、こうしたうそを議員に５年間もつき続けることは考えにくい」と指摘する。
一方、議員と秘書の関係に詳しい流通経済大の龍崎孝教授（ジャーナリズム論）は「政治資金規正法や公選法に違反していることを秘書が承知で、議員に累が及ばないように自分だけで処理することはありうる。ただ、今回は後援会が関係し、地元の人との付き合い方に関わるので秘書が一存で処理することは考えにくいのではないか」と分析する。そうしたことをふまえ、安倍氏が費用補塡を知らなかったのは「疑わしい」と語った。
【古川宗、上東麻子、待鳥航志】
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