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※2020年12月28日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年12月28日 日刊ゲンダイ2面
@AbeShinzo 安倍晋三#アンダーコントロール の『嘘』の結果
— シャムロック (@shamrockflag) December 28, 2020
命を救う為に使うべき税金が #オリンピック利権ブラックホール #利権ブラックホール
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※文字お越し
コロナ後手後手対応の元凶 これ以上の五輪固執は命取り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283271
2020/12/28 日刊ゲンダイ
またしても後手後手の感が否めない。
政府は２８日から来年１月末まで、全ての国・地域からの外国人の新規入国を停止した。各国で広がっている新型コロナウイルスの変異種が国内に入ってくるのを防ぐための「予防的措置」というのだが、それにしては対応が遅すぎるのではないか。
すでに国内でも変異種の感染者が確認されている。水際作戦に失敗しているのである。
英国で見つかった変異種は未知の部分が多いが、感染力が強いとされる。２４日から英国からの入国者の制限を強化したが、変異種は欧州だけでなく北米でも発見されるなど世界各国に“飛び火”していて、英国以外から上陸する恐れも指摘されていた。今さら全世界を対象に出入国緩和を停止したところで、どれだけの効果があるのか分からない。
しかも、中国、韓国、タイなど１１カ国を対象としたビジネス関係者の往来は引き続き認めるというのだ。
「政府が国民の不安の声をよそに出入国制限の緩和を進めてきたのは、来夏の東京五輪開催のためでしょう。海外から人が入ってきても大丈夫だという実績を作りたかった。２月の第１波で震源地の中国からの渡航制限が遅れたのと同様に、インバウンド目当ての思惑もある。『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』もそうですが、すべてが業界がらみの利権と五輪優先で、感染症防止対策は中途半端なのです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」も２８日から全国で一時停止となったが、それも来月１１日までの短期間で、帰省や年末年始の旅行による人の移動を多少、抑えようというだけだ。
２６日に観光関係者らと意見交換を行った赤羽国交相は、Ｇｏ Ｔｏ トラベルを１月１２日から再開したいと言っていた。
五輪より国民の命や安心を優先すべき
「菅政権はＧｏ Ｔｏ トラベルを早く再開したいだけでなく、来年６月まで延長することを決めて、第３次補正予算案に来年６月までの延長経費として１兆円以上を計上しています。
五輪を開催するためには、人の移動が制限される状況であってはまずいのだろうし、五輪関連の需要につなげる意図もあるのでしょう。しかし、感染拡大が止まらない現状を見れば、五輪開催に固執するのはどうかしていると思います。五輪ありきではなく、国民の命や安心を優先すべき局面です。世論調査でも大多数の国民が延期か中止を望んでいる。五輪のためにコロナ感染拡大に目をつぶってきた政府の対応は、一般国民の感覚とかけ離れています」（五十嵐仁氏＝前出）
２５日の「スポーツ報知」が、東京オリ・パラ組織委員会の複数の理事らが、開催に慎重論を訴えていることを報じていた。
世界中での新型コロナ感染拡大の状況を踏まえ、「五輪を開くには状況が悪すぎる。不安と心配の方が大きく、国民の賛同が得られない」と厳しい見方を示したという。
また、ある理事は「このままでは五輪の最も大事なフェアプレーの精神を無視する形になってしまう」と指摘。コロナ禍で選手が練習できる国と、できない国の差が開いていることを危惧。「選手がいくら努力しようとしても何もできない国もある。練習環境格差が生じてしまう。アンフェアだ」と問題提起したという。
これがまっとうな受け止め方だろう。組織委の中からもこういう意見が出てきているのに、なぜ政府は五輪開催に固執しているのか。
| 決断を先送りするほどコストは高く国民負担も増える |
菅首相が「必ず開催する」と五輪にシャカリキなのは、自らの再選戦略とからんでくるからだ。衆院議員の任期が満了する来年は、必ず総選挙がある。
「オリ・パラの成功を掲げて、高揚感の中で総選挙を行い、自民党総裁選での無投票再選を菅首相は狙っている」（自民党関係者）とされる。
安倍前首相もそうだったが、自らの延命に五輪を利用する。私物化と言うほかない。その犠牲にされるのは医療や国民の命なのである。
当初は「コンパクト五輪」を売りにしていたのに、費用もどんどん上積みされてきた。コロナの影響で延期されたオリ・パラの大会経費について、東京都と大会組織委員会は２２日に総額１兆６４４０億円とする予算計画を公表。昨年１２月策定の計画から２９４０億円も増えた。
政府の第３次補正予算案や２１年度予算案にも、競技会場や海外選手が滞在するホストタウンの感染症対策や、延期に伴う追加負担（８５７億円）など、多額の追加予算が盛り込まれている。
五輪関連の支出は複数の省庁にまたがるため全体像の把握は難しいが、会計検査院は昨年１２月、国の支出は関連事業も含めると１兆円を超え、東京都や大会組織委員会の支出と合わせると３兆円を超えるとの試算を公表した。五輪史上、最も経費がかかる大会になる見込みだ。どこがコンパクト五輪なのか。その予算を医療現場やコロナ感染防止策に回したらどうなのか。
ちなみに、五輪の競技会場で活動する医師や看護師については、当初の予定通り原則無償で依頼するという。
新型コロナで医療現場が逼迫していても、五輪成功のためにはボランティアで働けというのだ。そんなに、五輪が大事なのか。
ウイルスとの闘いは国民任せなのに…
「これ以上、五輪に固執すると命取りになりかねません。年内にピークアウトするなら五輪開催の実現性もあったと思いますが、感染拡大が止まらない首都圏で五輪開催を強行しようなんて、諸外国から見ても正気の沙汰ではないと思う。経済と感染症対策という、できもしない二兎を追った結果、収拾がつかなくなってしまった。もう遅すぎるかもしれませんが、五輪向けの予算は目の前のコロナ対策に向けた方がいい。コロナ禍で業績が落ちた企業は待ったなしの状態だし、はじき出された失業者や廃業者への手当てもロクにない。これでは経済も死んでしまいます。医療現場への支援も急務で、五輪にかまけている場合ではありません。再びロックダウンしている国もある中で、五輪開催なんて寝言を言っている場合ではないのです。そして、『やめる』という決断は早くした方がいい。ズルズル引っ張られては、スポンサー企業も苦しくなる。ギリギリで中止が決定すれば、株主代表訴訟を起こされかねません。決断を先送りすればするほど後のコストが高くつき、国民の負担も大きくなるのです」（経済評論家・斎藤満氏）
仮に五輪開催を強行したとしても、選手が来られない国もあるだろうし、無観客に近い状態で開催する可能性もある。そうなると、満席を前提としていたチケット売り上げが見込めず、大幅な赤字になる。その補填は国と東京都、組織委で協議することになっている。桜を見る会の前夜祭と違い、安倍や菅、自民党が“手元資金”で補填してくれるわけではないのだ。
菅は相変わらず、安倍からの受け売りで「人類がウイルスに打ち勝った証しとして、五輪パラリンピックを東京にて開催する決意だ」とか言っているが、五輪にこだわれば、国も国民もスポンサー企業も持たない。ウイルスとの闘いは国民任せで、そのうえ奈落の底に突き落とす気なのか。
今年３月、麻生財務相が参院財政金融委で「呪われたオリンピック」と発言したことを思い出す。
「１９４０年に（東京五輪と札幌冬季五輪が）パーになり、１９８０年のモスクワ大会が西側諸国のボイコットで半分、吹っ飛んだ」と、４０年周期の「呪い」を得意げに語っていた。
原発事故は「アンダーコントロール」と安倍が世界に大嘘をついて招致した時から、東京五輪はヨコシマで呪われていたのかもしれない。もっとも、来夏に延期された五輪が中止になれば、それは呪いではなく「人災」だ。政府の無能無策のせいとしか言いようがない。
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