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緊急事態宣言解除はGW以降 4カ月長期戦必至「3つの根拠」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283503
2021/01/06 日刊ゲンダイ
緊急事態宣言発令前から追加対策に触れ（新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝5日）／（Ｃ）共同通信社
第３波の勢いが止まらない。５日の新型コロナウイルスの感染者は全国で４９００人を超え、またもや過去最多を更新。７日、菅首相は首都圏の１都３県への「緊急事態宣言」発令を決定するが、昨春の第１波をはるかに超える大波を抑え込むのは至難の業だ。政府がもくろむ短期決戦どころか、４カ月超の長期戦を強いられそうだ。その根拠は少なくとも３つある。
◇ ◇ ◇
【スケール】
昨春の感染者数のピークは４月１０日の７０８人。緊急事態宣言が奏功したとはいえ、数十人レベルに落ち着くまで約１カ月半の「ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ」が必要だった（別表のグラフ）。
直近の感染者数は４０００人超の高水準だ。ここから数百人レベルに減らしていくだけでも前回以上の時間を要するのは確実だ。しかも、現状がピークとも考えにくい。グーグルの感染予測（５日時点）によると、１月３日から同３０日までの２８日間の感染者は１６万人超と、１日当たり６０００人近くと見込んでいる。ピークアウトのスタートラインがさらに高まる可能性も十分あり得る。
【気温】
北京大のグループは、気温が１度上がると感染者が約３％減ると解析している。昨春の第１波は日に日に暖かくなる気温要因が感染縮小に寄与したと考えられる。実際、前回発令の４月７日の東京の平均気温は１２・４度だったが、解除された５月２５日には２１・６度と１０度近くも上昇していた。
ところが、今回は逆だ。気象庁のデータによると、１月５日の東京の平年の平均気温は５・５度。下旬には４・９度まで下がる。その後、上昇に転じるが、感染者が８００人程度だった１１月初旬の１５度程度になるのは、４月下旬まで待たなければならない。
【二番煎じ】
全国で実施された前回は、人と人との接触を「最低でも７割減らす」ことが求められた。ところが、今回は４都県に限定し、飲食店の時短営業が中心。はたして絶大な効果が望めるのか、はなはだ疑問である。
さらに、“二番煎じ”はどうしてもインパクトが弱い。
コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長は５日の緊急会見で「緊急事態宣言そのもので感染が下火になる保証はない。必要ならさらに強い対策もあり得る」と発令前から追加対策をにおわせた。終盤には「なかなか協力を得るのが、（昨年）４月に比べると困難になった」と発言。表情も含めて自信なさげだった。 
2020年春の第1波では約1カ月半の「STAY HOME」が必要だった（Ｃ）日刊ゲンダイ
長期戦は避けられない
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。
「感染者、重症者、死者の数、病院の逼迫度は昨春よりもはるかに深刻な状況下で、寒さや変異種などの悪材料も加わっています。それなのに、前回よりも狭く、緩い対応でうまくいくわけがありません。感染が収まらず、追加で対象地域を拡大したり、規制を強化することになるのでしょう。長期戦は避けられません」
東京五輪開催をにらんだ政府の短期決戦シナリオはどう考えても大甘だ。解除まで最低でも４カ月はかかり、ＧＷ以降も緊急事態宣言が継続していてもおかしくない。
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