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※2021年1月7日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年1月7日 日刊ゲンダイ2面
【菅首相がやっている限りダメだ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 8, 2021
緊急事態宣言 大失敗に終わる懸念
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※文字お越し
この期に及んでも「菅隠し」なのか。
東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県を対象にした「緊急事態宣言」が７日発令される。期間は来月７日までの１カ月間の方向だ。政府は７日、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」を開いて意見聴取し、宣言発令を決定。その後、衆参両院の議院運営委員会に事前報告する流れだが、野党は報告者として、春の発令時同様、首相の出席を求めたのに、政府与党はコロナ担当の西村経済再生相で押し切ろうとしているのだ。
「前回は最初の宣言だったので首相だったが、その後の宣言延長などは西村大臣が説明している」というのが理由。だが、今回は再発令であり、延長ではない。加えて、局面も異なる。６日は全国の感染者が５０００人台を飛び越え、一気に６０００人台に乗ってしまった。この感染爆発は「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」への固執など、菅首相の失政による人災だ。菅が質疑に答えて、国民の代表である議員の前できっちり説明し、落とし前をつけるべきじゃないのか。野党から責められるのが嫌なので逃げているのか。
議運後の政府対策本部で宣言を決定した後、菅は記者会見を開く予定。事前に用意した紙を読み上げるだけで済む記者クラブの“ゆる〜い質問”なら、お茶を濁せるという魂胆なのだろう。
合理性のない対策ばかり
今回の緊急事態宣言は飲食店がターゲットにされる。「感染リスクが高い」と飲食店だけを悪者にし、営業を午後８時までに時短要請。さらには、従わなければ店名を公表する方針だ。コロナ特別措置法では公表対象に飲食店は含まれていないが、政府の一存で変えられる「政令改正」で、わざわざ飲食店を追加する。飲食店をドーカツし、言うことを聞かなければさらし者にするというのだ。自粛警察を呼び寄せ、社会の分断を招きかねないやり方である。
飲食店だって何も好んで時短に応じないわけじゃない。現状、東京の時短協力金は１日４万円が上限で、「この程度の協力金では従業員の生活を守れない」「人件費と家賃をカバーできない」といった苦しい台所事情がある。
営業活動に制限を求めるなら、十分な補償があってこそだ。政府は今回の宣言に伴い、協力金を１日最大６万円に引き上げる方向だというが、２万円ポッチの上乗せなんてすずめの涙だ。それに、夜８時以降の人の流れを止めただけでどれだけの効果があるのか。
飲食店には塩対応なのに、映画館や劇場は休業を求めない。イベント開催も「収容率５割か５０００人以下」なら開催できるよう調整が進められている。
宣言に伴い「不要不急の外出の自粛要請」も併せて出される見通しだというのに、映画館や劇場、イベントに客が来るのか？ どうにも矛盾している。
そもそも菅は「Ｇｏ Ｔｏ イート」を推奨してきた。それが、年頭会見でいきなり「飲食の場面が感染の主な要因」とか言い出したのもメチャクチャだ。「コロナ対策が最優先」としながら何の戦略もなくやってきたことをさらけ出しただけである。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「ホントですよ。『Ｇｏ Ｔｏ イート』の旗を振っておきながら、今さら何を言っているのでしょう。飲食店での会食にしても、４人まではＯＫで５人以上はアウトですが、これに合理性はない。酒が入って人数が多いと、徐々に大声になって飛沫が飛ぶという話で、飲食店に罪はありません。一方で、大規模イベントの開催を認めるのは、何としてでも東京五輪を開催したいからでしょう。こんなのは政策とは言いませんよ」
| 点検せず、教訓を生かそうとしない「裸の王様」 |
医療崩壊を招いたのも菅政権の人災だ。
日本は欧米と比べればはるかに感染者が少なく、国全体の病床数も多いのに、医療機関は危機的な病床逼迫となっている。その原因として、６日の日経新聞によれば、全国のコロナ対応の病床は昨年の第１波から増えていないどころか、逆に減っているというから驚く。
第１波の５月中旬は３万床以上あったのに、第２波の８月中旬には約２万７０００床に減り、第３波の１２月末時点でも病床数は第２波の時から横ばいのままなのだ。
背景にあるのは、第２波の感染者が若者中心で重症者が少なかったため、自治体が病床拡充を怠ったこと。そして、民間病院がコロナ病床確保に消極的なことだ。コロナ患者を受け入れると、通常の手術などが延期され収入減となり経営に打撃。そうした悪循環を阻止するため、既に海外では、重症病床を確保した病院に１床あたり数百万円単位の支援をしているケースもあるというのに、ノーテンキな菅政権は、医療機関への補償も後手後手なのだからどうしようもない。
「安倍・菅政権はコロナ対応を１年もやってきたのに、分析して戦略を立てるということができていないのです。いまだにＰＣＲ検査が増えないのだってそう。医療機関が逼迫しているので、発熱してもなかなか検査を受けさせてもらえません。結局、政府が国民に訴えるのは昨春と変わらぬ『手洗い』『マスク』『検温』。効果的な対策を見いだせていないのです」（角谷浩一氏＝前出）
有事の指導者として失格
なぜこの政権は、実効性のある対策が打てないのか。月刊誌「世界」（２月号）で、前鳥取県知事で早大教授の片山善博氏が興味深い分析をし、思い当たる原因・背景を２つ挙げている。
まずは、政府にはこれまで取り組んできた施策について、点検したり、反省や教訓を今後の施策に生かそうという姿勢が見られないこと。１年近くコロナと戦ってきたのだから、蓄積された研究結果を踏まえて、勘違いやピント外れを修正していれば、第３波の際には経済に大きなダメージを与えることなく、早期に効果的な手を打つことができたはずだ。
もう１つは首相が「裸の王様」になってしまっていること。周囲の側近が諫言したり、菅に聞く耳があれば、「ガースー」発言のようなピント外れや「Ｇｏ Ｔｏ」停止のドタバタは起きていない。だからすべてが泥縄式になっているのだという。
「いかなる軍事上の作戦においても、そこには明確な戦略ないし作戦目的が存在しなければならない。目的のあいまいな作戦は、必ず失敗する」――。日本軍の組織的敗因を分析したベストセラー「失敗の本質」の一節だが、菅政権のコロナ対策における場当たり対応、飲食店に罪を押し付ける無責任、五輪に固執して政権維持を目指す保身は、まさにその典型を見るようだ。今や、この国はコロナ無政府状態に陥っていると言っていい。
政治評論家の森田実氏が言う。
「危機の時代の指導者に求められるのは、『動揺しないこと』『失敗したら責任を取ること』です。そうでなければ大衆はついていきません。そしてこの２つを失った指導者がとどまっていることは、むしろ社会の混乱をつくり出す。『Ｇｏ Ｔｏ』停止が遅れたことで感染拡大を招いたのですから、菅首相は責任を取るしかありません。１８日召集予定の通常国会に出す第３次補正予算案は『Ｇｏ Ｔｏ』継続を前提に編成してあるのに、審議が成り立つのでしょうか。菅首相は右顧左眄して、これまでの方向性と矛盾したことを言い出しました。今さら、しまりがつきません。日和見の指導者では危機に向き合うことはできません」
無策無能の政権が緊急事態宣言を出しても、大失敗に終わるのではないか。
既に１カ月後の宣言延長は必至だと囁かれている。今年は卒業式ができるのか。ゴールデンウイークは旅行に出かけられるのか。
菅じゃダメだ。日本中がそんな怒りと悲鳴に包まれている。
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