トランプが中国に厳しい姿勢とかそんなことを信じているのか。北朝鮮のデブと握手したのはトランプ、シリアでずっと戦争をしたがっていたのは民主党政権。

一方、イスラエルに肩入れして中東諸国の反発を買ったのはトランプ、人殺しのサウジ皇太子の弁護をしていたのはトランプ。解任された戦争屋ボルトンは民主党にも共和党にも任命されていたしな。

そもそも憲法９条改正を要求されたのは、サンフランシスコ平和条約締結前の昭和26（1951）年1月、米国務省顧問のジョン・フォスター・ダレスが特使として来日した時である[1]。
日本が独立すれば、米軍も日本の法律に従わなければならないので、サンフランシスコ平和条約が成立すれば、米軍が日本に駐留することは憲法９条違反になる。

それで、ジョン・フォスター・ダレスが特使として来日し、吉田政府に憲法９条の改正を要求した。
しかし、吉田首相は拒否した。
それでサンフランシスコ平和条約締結(署名 1951年9月8日 )後の米軍の日本駐留は憲法９条違反となった。
しかし、マスコミが報道しないので、多くの日本人は米軍駐留が憲法９条違反であることを知らない。
マスコミ、特に朝日新聞が憲法９条が日本の安全を守っていると大嘘を書き、それに騙された国民が多数居るので、憲法９条の改正は進まない。

[1] 2014.11.23
【子供たちに伝えたい日本人の近現代史】（８５）改憲拒み続けた吉田首相
https://www.sankei.com/life/print/141123/lif1411230009-c.html
　昭和26（1951）年1月、米国務省顧問のジョン・フォスター・ダレスが特使として来日した。朝鮮戦争勃発で機運が強まりつつあった講和条約締結に向け、日本側と交渉するためである。
　29日、東京の三井本館でダレスと会談した吉田は早期の独立回復を求め「独立回復後は、自由陣営の安定と平和のための応分の寄与をする覚悟だ」と述べた。
　すかさずダレスが反問する。「寄与とは何か。今米国は自由のため世界で戦っている。日本は再軍備して軍事的寄与をしてもらいたい」。憲法を改正し自由主義陣営とともに戦えというのだ。
　だが吉田は拒否する。「日本がまず求めるのは独立の回復であり、いかなる寄与ができるかはその後のことだ」
　この議論は「仲裁」に当たった連合国軍のマッカーサー最高司令官が吉田を支持して終わるが、ダレスはなお再軍備を求める。これに対し吉田は、朝鮮戦争勃発で前年発足した警察予備隊を、保安隊として拡充することを約束する。さらに独立後も米軍の日本駐留を可能にする日米安保条約を結ぶことで講和にこぎつける。
　保安隊は翌27年10月に発足、さらに29年には防衛庁（現防衛省）のもとに陸、海、空の自衛隊が生まれ、近代的装備を整えた「軍」に育っていく。

それは国際情勢の読み違いになりそうですな。
おそらくバイデンになっても悪化したままの米中関係は継続されるでしょう。
と言うのも中国打倒は、もはやアメリカの国論になってますから。
アメリカは、去年の香港騒乱で中国に制裁したが、米民主党もこれを支持してます。
要するに民主党はトランプは嫌いだけど、対中政策そのもの同じなわけです。
確かにバイデン本人は親中だけど、中国打倒という国論を覆す事は難しいと思われますね。
この点から判断すると、逆に日米安保は強化され、アメリカのために日本は中国と対立させられる可能性も考えられますね。

　ボケ老人＝楽老さんがこういう議論からすっかり身を引いたことが、９条平和論が阿修羅から消滅したことを表しているね。

先ず、アメリカという国がアタマ一つ抜け出した狂った国家だという事実を共通認識としなければ不抜けた議論にしかならない。
アメリカは北朝鮮やイランなどよりも遥かに狂った民主主義に欠片もない国なのだ。

7000万の国民が支持するイカレた不動産屋が議会への突入を煽り、
黒人を吊るせと叫ぶ暴徒が議会を占拠する。
アメリカ連邦議会で暴れまくる市民とそれを射撃する警官、
そして銃を構えた兵士が走り回り暴徒が副大統領の部屋で叫び暴れている。
国連加盟の国でここまで狂った国はないよ。

日本人ならアメリカの狂いっぷりは皆知っている。
沖縄辺野古を見ればアメリカの凶悪腐敗国家の正体はとうに分っていたはずだ。
沖縄でいま今日、アメリカは何をしている？
知らない筈はあるまい。
日本社会のクズである憲法違反の腐敗詐欺集団自衛隊防衛局をけしかけて日本国民を半殺しにしながら民意を蹴散らして沖縄の美海に辺野古基地を暴力建設しているアメリカの凶悪さは、
まさに、今日のアメリカ連邦議会で暴れ捲くる市民とそれを射撃する警官の姿と重なる。
広島長崎を原爆で壊滅させ、朝鮮戦争・ベトナム戦争でアジア人650万を虫けらのように惨殺したアメリカ。

世界は、ハリウッドや華美な偽文化にだまされてアメリカに自由や民主主義、文化があると思い込まされていただけだと皆知っている。http://shibuyaleft.livedoor.blog/archives/8831802.html

先ず、アメリカという国がアタマ一つ抜け出した狂った国家だという事実を共通認識としなければ　>>1 のような寝言は目を覚ましても寝言である。

　多摩散人です。

　日本がアメリカから独立するためには、まず当面はアメリカを利用することです。日米安保に頼りながら自主防衛力を充実させ、軍事的にイギリス・フランス並みの力を保有する。その上で不平等条約の日米安保を平等な相互防衛条約に移行させる。

　そうすれば、日本は自国の国益に適えばアメリカを助けることが出来、アメリカも自国の国益に適えば日本を助けることが出来る。

　９条の「戦争放棄・戦力不保持」なんて、まったく検討に値しないよ。

判決が降りる時には、１月２０日を過ぎているので、バイデン大統領が誕生しているなら、トランプ大統領ではないので、弾劾による失速公務が大統領であるわけがない。

弾劾裁判が成立するには、１月２０日以降も、トランプ大統領である前提でないと、弾劾裁判そのものが成立しない。

しかし弾劾裁判は受理されたのではないか？

と、言うことは、１月２０日以降も、合衆国の大統領はトランプである前提を連邦裁判所が有している以外に考えられない。

↑厳密には、自衛隊にはイギリス軍・フランス軍以上の規模がある。

また日米安保の何が不平等なのか知らないが、現時点で、日米安保条約は相互交換条約であって、どちらの有利もどちらの不利もない。

曖昧なだけである。

曖昧という言葉が気に入らないなら、憲法に何も違反していないのに、違反しているかのように、世論を偽装しているというだけだ。

自衛隊とは、日本の国防軍ではない。

また在日米軍も、アメリカ国防軍ではない。

在日米軍と自衛隊とで、

�@平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
　この目的のため、

�Aわれらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　この意思に基づき、

�B日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
　この日米共同作業における編成軍が、両国の国防目的以外に設置されている。

そこで日米編成軍とは、

�C 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　日本は、この司令部をアメリカによる設置とすることで、日本の国権が及ばないとの制限をクリアしている。

�D 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
　前記�@�A�Bによるよう、自衛隊とは国際貢献組織・国際社会のものであるので、日本に軍は不在である。

�E国の交戦権は、これを認めない。
　前記�Cによるよう、司令部はアメリカに委託しているので、日本を自衛隊と在日米軍が守るということは、国際犯罪をアメリカの司令部＋行為を国際貢献組織が行うということなので、日本に交戦権が無くとも、何も問題は無い。

このように、現時点で、憲法上の問題は全く無いため、憲法を変える必要は無い。

これを実現するのは、国連憲章から敵国条項を削除したのちにしか取り掛かれないので、先に、それで良いかどうかをアメリカ合衆国以外の４国からOKをもらってください。

それも無く、その言い分は成り立たないため、議論しても無駄。

無駄なことはしなくてよろしい。

今のままで、日本の国防環境は世界最強です。

９条１項２項は変えません＋３項に自衛隊について記載します。

↑これが間違いなくベスト。

３項に、「自衛隊は国防軍です」と書くには、２項を削除しないと書けない。

２項を削除しないとは、３項には、

「自衛隊とは国際貢献組織であって、国防軍ではない。日本への他国の戦争犯罪は、国際貢献組織として解決すべき不法行為の排除なので、在日米軍が自衛隊を指揮してこれを解決することに何も問題がありません」

と書くしかない。

　多摩散人です。

　９条は全部廃止が最善策です。小手先の改憲は不要。小手先の改憲をするくらいなら、そのままでよい。いくらでも破れるんだから、それが次善の策です。

＞逆にこれはアメリカ自身が「良心」からの責めを自分自身が負うことになったのです。
＞憲法９条でアメリカは日本からの報復を禁じる一方で、日米安保条約で日本を守ることを自らの責務とせざるをえなかったのです。

これは興味深い視点ですね。
アメリカは余程のことが無い限り自らが先に核のボタンを押すのは難しいでしょう
。
押せるものなら北朝鮮、ベトナムなどでとっくに押していたでしょう。
さすがのアメリカでもロシアと中国を同時に敵に回すことはできないのです。
ちなみに私はアメリカに核を落とす道義的権利が有るのはお世界で唯一日本だけだと思っています。

　多摩散人です。

　９条の条文の、どこにどう「核」の報復の連鎖の抑止の意味が隠されているんですか。

※関連

視聴者「国交断絶で韓国とは関わらないでほしい」　

・・・・「僕も全くそう思う。日本に問題があるって言ってるのは朝日新聞くらい

2021/01/14(木) 07:26:09.48ID:CAP_USER9
https://sn-jp.com/archives/26740
自由さんのツイート

視聴者
「国交断絶で韓国とは関わらないでほしいのが良識的な日本国民の意見」

・・・・
「僕も全くそう思う。日本に問題があるって言ってるのは朝日新聞くらい。社説でそう書いてある。また部数減るなと。無視するだけじゃ足を引っ張られるから、それだけは注意」

　多摩散人です。

　戦争放棄で戦力不保持なんだから、報復なんか初めからまったく関係ないで、あなたが何が言いたいのか分かりません。

　多摩散人です。

　どんなひどい先制攻撃をされても、戦争放棄、戦力不保持で、やられるしかないと書いてあるだけじゃないですか。報復できないんだから、相手は安心して何でも出来るという事じゃないでしょうか。

　現に北に国民を拉致され、それが分かっていても、９条を守る限りは何も出来ないということじゃないですか。

９条に書いてあることとは、

１項　日本の政府は戦争の発動ができません
２項の１　日本陸軍・日本海軍・日本空軍の編成禁止
　それだけではなく、参軍複合と成り得る産業構造を禁止します
２項の２　日本政府による如何なる正当防衛であろうとも、反撃は認めません

　以上です

裏を返せば、日本が国防を委託している国がある場合

１項　その委託の受託国は戦争の発動が可能です
２項の１　陸軍・海軍・空軍ならびに参軍複合体は、国防受託国の下部組織であれば禁じません
２項の２　国防受託国による反撃は、禁じられた日本政府の正当防衛との関係はありません

日本の国が主導反撃するから禁止されているだけで、反撃を他国に委託してる場合、一才の軍備・軍事行動に制限は無い。

それが９条。

重要事項⑵ そしてアメリカは日本に駐留軍を置く。

重要事項⑶ アメリカの日本駐留軍が、自由に行動するには、日本の憲法として

　A その委託の受託国は戦争の発動が可能です
　B の１　陸軍・海軍・空軍ならびに参軍複合体は、国防受託国の下部組織であれば禁じません
　B 項の２　国防受託国による反撃は、禁じられた日本政府の正当防衛との関係はありません

この条文が無いと、駐留アメリカ軍が自由に戦争できなかった。

９条がそう書かれた理由はそれしかないので、だから９条には、それを禁じないよう、そう書いてあるのだ。

だって、日本が軍国主義化しない（できない）理由は、裕仁天皇がマッカーサー元帥に「アメリカ軍が永遠に日本を統治してください」とお願いされたように、アメリカ軍がいてくれるお陰なんだから。