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※2021年1月13日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年1月13日 日刊ゲンダイ2面
【「バカな大将」ではさらに地獄絵】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 14, 2021
コロナ絶望的拡大
２月政局の超リアル
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※文字お越し
連休明けの１２日、自民党の定例の役員会が開かれた。メディアが入った冒頭の頭取り撮影の間、菅首相は暗い表情のままで、隣に座る二階幹事長は下を向いて資料に目をやり、菅に話しかけることはなかった。
その後の記者会見では、二階が記者の質問に露骨に不快感を示す場面があった。
「政策は政調会長の意見を十分尊重していくが、選挙は幹事長の責任だ。しっかり対応していくのでご心配なきよう」
先週、物議を醸した下村政調会長の発言に対して、二階が苛立っているのは明らかだった。
５日のＢＳフジの番組に出演した下村は、４月２５日に予定される衆院北海道２区と参院長野選挙区の２つの補欠選挙について聞かれた際、「自民党が両方負ければ、その後、政局になる可能性がある」と発言したのだ。
二階が言うように、政調会長は「政策」をつかさどるのが仕事。選挙を仕切る幹事長を差し置いて、「菅降ろし」になりかねない踏み込んだ発言をするのは異例のことだ。度重なるコロナ失政で菅内閣の支持率が暴落し、党内がガタついている中だけに波紋が広がり、「世論の批判が止まらなければ菅降ろしもある」（閣僚経験者）という声まで出始めた。
「下村氏は次の総裁選に出たいので、発言には個人の本音が含まれているのでしょうが、それでも波紋が広がったのは、世論だけでなく自民党内でも『菅離れ』が進んでいるからです。いまは『見て見ぬふり』で表立った行動を起こす人はいませんが、今年は衆院選がある。自民党議員らは『菅首相の顔が“表紙”で選挙をやるのでは、たまらない』と言っていますよ」（政治評論家・野上忠興氏）
五輪中止決定が「菅降ろし」の引き金
自民党は昨年１２月上旬に、衆院の全選挙区について独自に情勢調査を行っている。都市部が特に厳しく、現有から４０議席程度減らすという結果だったようだ。調査データは各派閥の長に配られ、既に「菅では選挙の顔にならない」という見方が広がっている。中堅や若手議員は、コロナ禍で挨拶回りや忘新年会ができない中、不安な年末年始を過ごした。
で、年が明けたら、菅の評判はますます悪化。首都圏４都県に緊急事態宣言を発令した７日の会見で、「１カ月での事態改善に全力を尽くす」と大見えを切ったが、政府分科会の尾身会長に「１カ月での抑え込みは至難の業」と言われてしまった。国民の間には「どうせ延長するんだろう」と諦めムードが広がっている。
さらにア然なのは、宣言を再度出さざるを得ない状況下で東京五輪を開催するのかと問われ、「２月下旬にも始まるワクチン接種により、国民の雰囲気も変わるのではないか」と言い放ったことだ。後手後手対応で“人災”を広げておいて能天気にも程がある。
案の上、支持率はさらに下落し、９、１０日に実施された共同通信の世論調査では前月比９ポイント減、ＪＮＮでも同１４・３ポイント減だ。９〜１１日調査のＮＨＫでは支持率の下落幅こそ同２ポイントと小さいものの、支持（４０％）と不支持（４１％）が初めて逆転。政府のコロナ対応を「評価する」は、６０％→４１％→３８％と３カ月連続でダダ下がりだ。
１２日菅は、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏との電話会談で、五輪について「必ずやりきる」と応えたというが、今の日本の感染爆発は、そんな悠長な状況ではない。
「五輪中止決定が『菅降ろし』の引き金になる可能性があります。コロナ失政が原因なのですから、『その責任を取れ』ということになる。予想以上に早く、風雲急を告げるかもしれません」（野上忠興氏＝前出）
「菅ではダメ」の世論がさらに拡大すれば、４月の補選を待たずに、菅降ろしが始まるだろう。２月政局が現実味を帯びる。
| 首相の資質も絶望的 支持率が上がる要素がない |
このまま「バカな大将」では、コロナの感染は絶望的に拡大し、さらなる地獄絵が続くことは確実だ。
首都圏に続き、１３日、関西圏の大阪府と京都府と兵庫県、東海の愛知と岐阜両県、九州の福岡県、北関東の栃木県の計７府県も、緊急事態宣言の対象区域に追加される。
これらだけじゃない。既に熊本県も「ステージ４」に突入したとして宣言の要請に向け、九州各県と情報交換しているというし、滋賀県も感染がさらに拡大すれば「要請しなければならない状況」だという。感染が全国に蔓延し、病床も全国で逼迫。重症者は過去最多を更新中だ。
そこへコロナウイルスの新たな変異種である。イギリスや南アフリカで見つかったものに加え、別の変異種がブラジルからの帰国者から見つかった。ＷＨＯは「感染が拡大すればするほど、ウイルスも変異しやすくなる」としているから、この先、さらに感染力の強い新種が出てきてもおかしくない。確認済みの変異種は、空港検疫をすり抜けて発見されてもいるから、市中感染が進んでいる恐れだってある。
ワクチンにしても、菅は、接種開始を２月下旬に前倒ししたことを“成果”としてことさら強調しているが、ひと足早く接種が始まっている米国の報告によれば、コロナワクチンの副作用はインフルエンザワクチンに比べ８・５倍。アジア人の治験データが少ないともいうし、過度なワクチン頼みで、安全性は本当に大丈夫なのか。
感染拡大が止まらなければ、経済もさらに厳しくなる。内閣府が１２日発表した昨年１２月の景気ウォッチャー調査（街角景気）はコロナ再拡大で１０・１ポイントの大幅悪化。１回目の緊急事態宣言の影響が残っていた昨年５月以来の水準に落ち込んだ。今年１〜３月期の実質ＧＤＰは再びマイナス成長になるという予測も出てきている。
時事通信社解説委員の山田惠資氏が言う。
「菅降ろしの政局は始まる寸前です。菅内閣の支持率は単に下がっているだけでなく、上がる要素がない。コロナの感染拡大だけでなく、メッセージが出せないという菅首相の資質も影響しています。昨年の臨時国会で不安定な答弁しかできず、その“予兆”はありましたが、コロナの感染拡大に伴い、ますます露呈した形です」
国民感覚からズレまくり
来週１８日にようやく通常国会が召集される。まずは３次補正予算案、そしてコロナ特別措置法の改正が重要議題となるが、いずれもすんなりとはいかない。
３次補正は、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」延長に１兆円の予算が付くなど緊急事態宣言前に編成されたもので、野党は不十分だとして組み替えを主張している。
特措法も罰則を巡ってモメるのは確実。政府は入院勧告を拒否した場合、１００万円以下の罰金を検討しているが、病床逼迫で入院できずに自宅で命を落とす感染者も出ている現状で、何を考えているのか。
国民感覚からズレまくる菅政権。次の世論調査はまた下落だろう。支持率２０％台突入もあるんじゃないか。
「コロナを収束させ、ワクチン接種が始まり、３月に五輪開催決定。これが菅首相のベストシナリオだったのでしょうが難しくなりました。東京都の政策に関わっている医療関係者は『感染拡大が収まるのには、３カ月くらいかかるだろう』と話しています。２月の世論調査で支持率がさらに下落したら、政局が本格化する可能性があります」（山田惠資氏＝前出）
どう考えても、無能政権では山積する重要案件に対応不可能。菅首相は己の不明を恥じて、お引き取り願いたい。
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