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菅政権のコロナ対策の方が安倍政権の時よりも悪い 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283853
2021/01/15 日刊ゲンダイ
この期に及んでも「Go To」優先、安倍政権よりも悪い（13日、11都府県「緊急事態宣言」会見の菅首相、右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長）／（Ｃ）JMPA
新型コロナウイルスの全容はいまだに解明されておらず、自由主義陣営の国々の対応はほとんどが失敗している。
我々は、いま判明しているコロナの事実を基に対応するしかない。
米ワシントン・ポスト紙は＜米疾病対策センター（ＣＤＣ）研究員モデルによれば、コロナ伝播の５９％は無症状者から。うち３５％は他に感染させた後、自身も症状示す。２４％は全く症状示さない＞と報じた。また、西浦京大教授の試算によると、飲食店に限定して時短営業などの対策をとった場合、新規感染者は２月末時点で１日およそ１３００人。昨年４月の緊急事態宣言を発令した時と同等レベルの対策を取った場合にようやく、１カ月半後（２月２５日）の新規感染者数が１日１００人を下回るという。
ＣＤＣや西浦教授のシミュレーションに共通しているのは、無症状者を含めた感染対策の必要性だが、今回の緊急事態宣言発令による対策の柱は、飲食店に対する営業時間短縮の要請である。昨春のように小中高校の一斉休校や、音楽、スポーツイベントなどの中止・延期までは求められておらず、専門家からは効果を疑問視する声が出ているほか、国民の危機感も前回より大きく低下している。
再発令に対して国民がどのように対応したのかをみると、発令直後の８日朝の都内の主要な駅周辺の人出は先月とほとんど変わっておらず、初めて発令された昨春と比較すると２〜４割ほど多くなっていた。東京駅は昨春と比べて２割、渋谷駅は３割それぞれ増加である。
また発令を決めた７日午後９時の繁華街の人出も、先月の平日の平均と比べて２〜３割ほど減っていたとはいえ、昨春を大きく上回った。とくに新宿・歌舞伎町周辺や六本木周辺は前回と比べて１・５倍になっていたのだ。
今や東京は感染者の約７割の人の感染経路が分からない状況という。これは菅首相のコロナ対策の判断ミスと深く関係しているだろう。菅首相はこの期に及んでも、「『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』が感染拡大の主要な原因だというエビデンスは存在しない」と言い、「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていたところ、まだ上向いている」などと発言していた。
国民は安倍首相が退陣し、菅政権になれば少しは状況が良くなるだろうと期待していた。しかし、緊急事態宣言再発令の対応を見ると、菅政権の方が安倍政権よりも悪いと指摘せざるを得ない。 
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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