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度肝抜く安倍・トランプ密約<本澤二郎の「日本の風景」(3968)<国粋主義者が提唱=台湾防衛のため中国の海空域を日米で死守!?>
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/562.html
投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 1 月 18 日 18:05:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

度肝抜く安倍・トランプ密約<本澤二郎の「日本の風景」(3968)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27734822.html
2021年01月18日 jlj0011のblog ※一部、引用記事タイトル及びリンク補足


<国粋主義者が提唱=台湾防衛のため中国の海空域を日米で死守!?>

 すごいことが起きていた。日米国民は知らず。報道もされず、突然、それが露見、アジアに強い衝撃を与えている!安倍とトランプの最後っ屁にしても、言葉も出ないような密約発覚である。安倍の暴政極まれり、言葉も出ない。憲法違反・国際法違反である!

 「中国は一つ。台湾は中国の一部」が、日中・米中の国交正常化の核心である。それを安倍もトランプも秘密裡に放り投げて、日米による台湾防衛を密約していた!これをワシントンが公表、アジアに強烈すぎる波紋を投げかけている。中国が絶対に見過ごすことはしない。日米中関係に新たな深刻すぎる、心臓に突き刺さった矢をどう引き抜くのか?関係国は震え上がっているだろう。東アジアを1972年以前に引き戻した、想像を絶する日米密約に、恐怖で息をのむばかりである。

 日米の外交当局も関与していたわけである。菅義偉内閣もバイデン新政権も、まずは議会で窮地に追い込まれよう。虎の尾を踏んだ安倍とトランプだが、震源は台湾独立派の安倍であることも明記されている機密文書だ。

 欧米メディアの安倍晋三評は、ストロング・ナショナリスト(国粋主義者)である。安倍の本領を見せつけたことになる。恐ろしい密約に、ワシントンも霞が関・永田町も、台湾防衛を基本とする対中戦争を前提とした、中国敵視密約をどう処理するか、重大な関心をもって監視したい。

<首相辞任の真相!万死に値する安倍晋三ストロング・ナショナリスト>

 安倍が早々に、病気を理由に退陣した理由も分かるだろう。

 自身の犯罪発覚だけではなかった。桜事件は林検察と談合、不起訴で逃げ切ろうとしているが、日米中関係を根底から崩壊させる台湾防衛機密は、いかなる方法・手段を用いても、アジア諸国民・政府国民を納得させることは出来ない。

 繰り返される日中戦争の再来を肯定する組織も、右翼市民も一人もいない。アジアにも国際社会にも支持する者はいない。安倍は、万死に値する国粋主義者そのものだった。

<機密文書公開で安倍の本性が発覚=北京の驚愕やいかに>

 言及するまでもない。安倍の祖父・岸信介と台湾の蒋介石の関係は「裸の付き合い」で知られる。台湾独立派の李登輝は、安倍に対中反共政策を教え込んだ人物で有名だ。現在の蔡英文総統は、安倍と安倍の実弟・岸信夫(防衛相)と兄弟姉妹のように仲がいい。身内同士である。

 安倍の台湾防衛論は、李登輝仕込みといっていい。それを外交知らずのワシントンの不動産屋に叩き込んだ。「開かれたインド太平洋戦略」の核心は、日米による台湾防衛に尽きる。

 安倍の説得に、中国封じ込めに躍起となっていたトランプが、あっさりとのめり込んだものだろう。すなわちそれは、日米中の正常化の核心である「台湾は中国の一部」を全面的に否定したことになる。

 安倍は1972年以降の日中関係を、根底から否定したわけである。安倍の祖父は、72年の国交正常化交渉に大反対した。彼の配下の石原慎太郎・森喜朗らは、血盟団・青嵐会を結成して、当時の田中角栄と大平正芳に反抗し続けた。田中・大平の国交正常化実現と福田赳夫の平和友好条約を、安倍はトランプをまんまと誘惑して、それらの国際条約を破壊してしまっていたことになるのである。

 恐ろしい、こんなに恐ろしいことが、この世に起きていたとは!北京の驚愕は、推して知るべしである。

<台湾は日本の生命線=米中戦争に率先介入=そのための戦争法制>

 日本の右翼・戦前派国家主義者が「台湾は日本の生命線」と口走っていたことを想起する。14億人の経済・核武装大国と対決するというナショナリストが、昨年9月まで東京に君臨していたことに、改めて恐怖を覚えるものである。

 為政者は、日本国憲法を尊重し、擁護する責任義務がある。憲法は絶対平和主義・国際協調主義・民主主義を、彼ら全体の奉仕者に対して、明文で厳しく課している。これは誰が政権を担おうが、普遍的な原則である。断じてこの原則は守られなければならない。違反者は内乱罪・売国奴として、重罪(終身刑)で罰せられる。当たり前であろう。

 安倍はその禁を破り続けた。平和を公約してた公明党創価学会も、安倍に従って、戦争三法を強行した。その罪は重い。太田ショウコウ・山口那津男もまたA級戦犯、共犯者である。米中戦争に率先して介入する自衛隊を、安倍が法制面でもレールを敷いていた理由も、今回の密約でくっきりと見えてきた。 

<7年8か月の安倍軍拡=中国で日本脅威論が台頭>

 台湾危機を煽り立てることで、中国敵視を売り込んだであろう安倍に乗せられて、まんまと踊りまくったワシントンの不動産屋にも呆れてモノも言えない。国務・国防総省もまた、善良な役人がいなかったことにもなる。

 安倍が、トランプの言いなりになって、軍拡を強行してきた理由でもある。公明党創価学会の重罪と野党の非力も輪をかけた、安倍暴政の、これこそが核心なのだ。

 中国での日本脅威論が叫ばれて当然であろう。

 危機に追い込まれてしまった日米中、日本は直ちに戦争の矢を引き抜く作業と安倍を断頭台に送り込む作業が、喫緊の課題であろう。電通に服従する新聞テレビの猛省を、この機会に繰り返し訴える!日本国民の覚醒もまたしかりである。以下にライター・福島香織記事を一部抜粋して紹介したい。

 日中関係破壊者・安倍晋三は証人喚問は不可欠である。内乱罪も適用すべきだろう。

2021年1月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


トランプが最後に連発する駆け込みアクションの意味 バイデン政権誕生で問われる日本の覚悟
福島 香織 – Jbpress - 2021年1月14日(一部抜粋)

 トランプ政権の任期が残りわずか10日余りとなった1月9日、ポンペオ米国務長官は米国と台湾の交流制限撤回の声明を出した。この声明によれば、これまで国務省が課してきた外交官や高級官僚、公務員らの米台相互交流への制限がなくなる。

 続いて1月12日には、ホワイトハウスが、2018年2月に制定された「開かれたインド太平洋戦略」の枠組みに関する機密文書を公開した。それによると、日本の尖閣諸島、台湾、フィリピンをつなぐ中国の防衛ライン「第一列島線」の中国側の空域、海域も米国が死守すると明記されていた。この機密文書は最初オーストラリアメディアが報じ、その後、ホワイトハウスが公表した。機密文書は本来なら少なくとも30年間は秘匿されるものであり、それが外国メディアにリークされてから公表されるのは極めて異例である。

 それは、2018年2月に制定された米国のインド太平洋戦略の枠組みに関する文書だった。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」によると、ホワイトハウスは次期バイデン政権にトランプ政権の対中政策を継続してほしいという願いから、同時に米国の同盟国を安心させるために、異例の機密文書公開を行った、という。

 オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はこの機密文書公開について、「米国人民と我々の同盟・パートナー国に、米国は、インド太平洋地域の開かれて自由な状況を永久に守るために引き続き力を尽くす所存であることをわかってもらうため」と説明している。

およそ10ページの機密文書では、中国を米国の安全保障上の最大の懸案と捉え、同盟・パートナー国と協力して、インドの台頭を助けて中国を牽制することを1つの戦略としている。また同文書では、台湾の軍事発展と非対称作戦戦略を支援することで中国の脅威に抵抗することも強調されていた。

「自由で開かれたインド太平洋」戦略は、日本の安倍晋三元首相が提唱し、トランプ政権とともに練り上げた国防戦略だ。機密文書では、米国は軍事衝突の有無に限らず、尖閣諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第一列島戦」内の制空権および制海権を中国から守り、台湾を含む国家の安全を保護し、同時に第一列島線の外側を米国主導の作戦領域とすることも明示している。


(CNN) 伝記作家はこう述べている。かつて、ある冷酷非情なニューヨークの不動産開発業者が悪意のこもった教訓を息子に授けた。やがて米国の大統領となる息子に。

この世には2種類の人間がいる。フレッド・トランプは事業家見習いの我が子にそう説いた。それは相手の息の根を止める者と、敗れ去る者だ。

伝えたいことは明白だった。戦いには必ず勝て。どんな手段を使ってでも。ルール? 基準? それは敗者のためのものだ。フレッド・トランプは敗者など眼中にない。


時事通信の1月の世論調査で、「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題に関し、安倍晋三前首相の説明について尋ねたところ、「納得できない」が75.0%で、「納得できる」の6.3%を大きく上回った。


【ワシントン共同】トランプ米政権が昨年11月、西部ネバダ州の核実験場で核爆発を伴わない臨界前核実験を行ったことが15日までに米研究所の文書で明らかになった。同政権下では3回目とみられる。


香港(CNN) 台湾が防衛力の強化を目指し、最新鋭の潜水艦隊の建造に着手した。この動きについて専門家は、中国軍による台湾侵攻や海上封鎖の計画を複雑化させる可能性があると指摘している。


 

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コメント
1. 赤かぶ[114016] kNSCqYLU 2021年1月18日 18:06:27 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[12792] 報告

トランプが最後に連発する駆け込みアクションの意味 バイデン政権誕生で問われる日本の覚悟
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63638
2021.1.14(木) 福島 香織 JBpress


米テキサス州ハーリンゲンのメキシコ国境の壁を視察した後、メリーランド州のアンドルーズ基地で専用機から降りるトランプ大統領(2021年1月12日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 トランプ政権の任期が残りわずか10日余りとなった1月9日、ポンペオ米国務長官は米国と台湾の交流制限撤回の声明を出した。この声明によれば、これまで国務省が課してきた外交官や高級官僚、公務員らの米台相互交流への制限がなくなる。

 続いて1月12日には、ホワイトハウスが、2018年2月に制定された「開かれたインド太平洋戦略」の枠組みに関する機密文書を公開した。それによると、日本の尖閣諸島、台湾、フィリピンをつなぐ中国の防衛ライン「第一列島線」の中国側の空域、海域も米国が死守すると明記されていた。この機密文書は最初オーストラリアメディアが報じ、その後、ホワイトハウスが公表した。機密文書は本来なら少なくとも30年間は秘匿されるものであり、それが外国メディアにリークされてから公表されるのは極めて異例である。


左の線が第1列島線(出所:Wikipedia)

 なによりも、こうした任期終了が迫ったカウントダウンのタイミングで、トランプ政権が日本を含むアジアの安全保障にかかわる重大なアクションを駆け込むように実行していることの意味を、日本人としてはいろいろ考える必要があるだろう。

台湾との公的接触の自主規制を解除

 ポンペオ国務長官は1月9日の「米国と台湾の公的交流制限解除」の声明で以下のように述べた。

「台湾は活力に満ちた民主国家であり、米国が信頼できる協力パートナーである」
「しかし数十年来、米国国務省が制定した複雑な自主規制措置により、外交官、公務員、その他官僚同士が互いに行き来することに制限があった。米国政府は一方的にこれらの措置をとり、北京の共産党政権に配慮してきた。今後はこのようなことはない」
「今日、私は宣言する。これら自主規制を解除する。国務省がこれまで国務長官名義で行政機関に命じた、台湾関係におけるすべての“接触ガイドライン”を無効にする」

 そして、「米国在台湾協会(AIT)のほか、『外交事務準則』『外交事務マニュアル』にある行政当局および関連部門と台湾の接触に関する規則の部分は、すべて廃止する。台湾関係法が規定する行政当局と台湾の関係は非営利組織AITにより処理する」とし、声明を次のように締めくくった。

「米国政府は世界中の非公式パートナーとの関係を維持しており、台湾も例外ではない。我々2つの民主国家の共同の価値観は個人の自由、法治、そして他人の尊厳に対する尊重である。今日の声明では、米台関係は我々の恒久的な官僚機構の自主規制に束縛されず、また束縛されるべきではないと認識している」

 台湾の駐米代表処はこの声明に関し、「台湾米国関係の強化と深みを十分反映しており、台湾政府も歓迎を表明する。台湾政府は米国務省に感謝を述べるほか、長期に台湾米国関係に関心を寄せてくれた米国国会両党議員に感謝を申し上げる」「我々は台湾米国パートナー関係が目に見える形で、将来持続的に強化し成長することを期待している」と述べた。

機密文書をなぜ今公開したのか

 ポンペオ国務長官はこの2日前の1月7日に、米国のケリー・クラフト国連大使の台湾派遣を発表していた。国際社会は、1971年の台湾(中華民国)国連脱退以降、米国連大使の初めての訪台か、と驚いたが、訪台予定日(1月13〜15日)の直前になって、台湾訪問は「新政権移行の準備のため」キャンセルとなった。新政権移行前の忙しさは最初から分かっていたはずであり、急なキャンセルの本当の理由は別にあるかもしれない。中国側は、米国連大使が台湾を訪問すれば「重い代償を支払わせる」と恫喝していたので、それに臆したのか、あるいは蔡英文政権側が臆したのか、あるいはバイデンサイドが妨害したのか。いずれにしても国連大使訪台キャンセルは非常に残念であった。

 だが、その代わりというか、突然、米国の台湾や尖閣諸島に対する防衛姿勢が書かれた機密文書が公開された。1月12日に最初に報じたのは、オーストラリアメディア「ABC」だった。そのあと、ホワイトハウスが正式に発表した。

 それは、2018年2月に制定された米国のインド太平洋戦略の枠組みに関する文書だった。米国の政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」によると、ホワイトハウスは次期バイデン政権にトランプ政権の対中政策を継続してほしいという願いから、同時に米国の同盟国を安心させるために、異例の機密文書公開を行った、という。

 オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はこの機密文書公開について、「米国人民と我々の同盟・パートナー国に、米国は、インド太平洋地域の開かれて自由な状況を永久に守るために引き続き力を尽くす所存であることをわかってもらうため」と説明している。

 およそ10ページの機密文書では、中国を米国の安全保障上の最大の懸案と捉え、同盟・パートナー国と協力して、インドの台頭を助けて中国を牽制することを1つの戦略としている。また同文書では、台湾の軍事発展と非対称作戦戦略を支援することで中国の脅威に抵抗することも強調されていた。

「自由で開かれたインド太平洋」戦略は、日本の安倍晋三元首相が提唱し、トランプ政権とともに練り上げた国防戦略だ。機密文書では、米国は軍事衝突の有無に限らず、尖閣諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第一列島戦」内の制空権および制海権を中国から守り、台湾を含む国家の安全を保護し、同時に第一列島線の外側を米国主導の作戦領域とすることも明示している。

 この戦略に精通している安全保障専門家によれば、米国のインド太平洋戦略における台湾の描写から、米国は台湾を中国から攻撃されないよう牽制するだけでなく、必要であれば中国の侵攻を撃退するとしている、という。つまり、台湾を守るためならば軍事出動も辞さない、ということだ。

 こうした機密文書をあえて今公開したのは、おそらくはバイデン政権が対台湾政策や尖閣問題、そしてインド太平洋戦略についてトランプ政権の方針を転換させるのではないか、という懸念があるからだろう。台湾接近とインド太平洋戦略はトランプ政権の揺るぎない政治遺産として残さねばならない、というわけだ。

中国政府とメディアの反応

 ちなみに中国外交部の趙立堅報道官はこの機密文書公開について、「米国はインド太平洋戦略を利用して中国に圧力をかけ、地域の平和と安定を破壊しようという邪悪な動機がある」と批判している。

 また「環球時報」など中国メディアは、ポンペオ長官の米台交流規制撤廃宣言について「ポンペオが理性を失って狂った」と表現し、「米国と台湾民進党当局にはっきり自覚させなければならないのは、もし彼らが大胆にもポンペオを任期終了前に台湾に訪問させるといった演出を行うのであれば、北京は山を動かして海を埋めるような反応をするだろうということだ」と威嚇した。

 さらに環球時報は米ブルッキングス研究所のトーマス・ライターのコメントも引用して、「ポンペオの政治的動機は、バイデン政権誕生後の最初の数週間に中国との関係を膠着状態に陥らせ、バイデンの対中弱腰姿勢を変えさせることだ」と解説し、こうしたトランプ政権の駆け込み政策は次期バイデン政権への嫌がらせである、と論評している。

消えた「自由で開かれた」という表現

 さて、バイデン政権が誕生すると対中政策が親中的になっていくのかどうか。

 一部識者はバイデン政権の方がトランプ政権より対中姿勢が厳しい、という見方をしているようだが、私はやはりバイデン政権になれば、トランプ政権がこの2年ほどの間に進めた対中包囲網や対中デカップリング(切り離し)政策、そして対台湾政策やインド太平洋戦略は後退するだろう、と見ている。

 理由は、たとえば台湾政策については、バイデンチームは選挙戦当時から「一つの中国政策」の堅持を主張しているし、両岸問題の平和解決支持を継続することが台湾人民の願いであり最大利益だという立場だ。これは、オバマ政権時代の現状維持政策と変わらない。

 トランプ政権は現状維持から対台湾接近を進め、それがたとえ中国の軍事的威嚇を招きかねないとしても、台湾を守るために中国を撃退するという方針を決めていたことが、今回明らかにされた機密文書に書かれていたわけだ。

 尖閣問題についても、バイデン政権の方針は不透明だ。菅義偉首相がバイデン候補の勝利を確信した段階で行った電話会談で「日米安保第5条の適用範囲である」という言質を引き出したので、安心だという人もいるようだ。だが、オバマ政権時代のバイデン副大統領は、中国が尖閣を含む東シナ海上に防空識別圏を設定した2013年12月、当初は「絶対に認められない」と言っていたにもかかわらず、訪中して習近平に会ったのちは、その設定をあっさり容認した。後になって、同時期に息子のハンターが経営に関わるヘッジファンドに中国銀行から多額の資金が振り込まれていたという“噂”が一部米国メディアや華人メディアで報じられ、バイデンはチャイナマネーと引き換えに「尖閣を売った」のではないか、と憶測を言う人も出てきた。

 また「自由で開かれたインド太平洋」については、少なくともそのまま踏襲するつもりはないことも、その言動から明らかになっている。

 菅首相がバイデン候補との初めての電話会談で「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて連携したい」と述べたことに対して、バイデン候補が「『繁栄し、安全なインド太平洋』の基礎として日米同盟を強化したい」と答えたことを、朝日新聞など日本メディアも報じている。それに引きずられてか、菅首相までも「平和で繁栄したインド太平洋」と表現を変えてしまっている。

「自由で開かれた」というのは、「閉じられた統制社会」である中国に対峙する民主的自由社会の共通価値観の象徴であり、その価値観を守るために日米インド、オーストラリアらとともに組み立てた安全保障の枠組みだ。こうした価値観を「繁栄」「安全」「平和」といった言葉にすり変えてしまうと、平和や繁栄のために、自由で開かれた社会を犠牲にしてもいい、という誤ったメッセージを中国に与えかねないのではないだろうか。つまり、中国が軍事力を背景に圧力をかけてきた場合、あるいはチャイナマネーや広大な市場を餌に譲歩を迫ってきた場合、「民主的自由主義的な価値観を犠牲にしてでも、中国の言う繁栄や平和を受け取りたい」と言っているも同然に私には聞こえるのだ。

日本は台湾ともっと連携を

 もちろんバイデン政権が、一部の識者が言うように対中強硬姿勢を崩さず、台湾を民主国家の同盟パートナーとして関係緊密化路線を継続する可能性もあり、そうであることを強く期待している。だが、米国が中国との平和と安全を、日本や台湾との共通の価値観よりも優先するように変わっていくのならば、日本は今度こそきちんと憲法と国防の議論を行い、この米国依存体質から脱却する方法を考えるときかもしれない。

 そして、おそらくは脅威の最前線に立たされることになるのは台湾だ。もし日本が台湾との複雑な歴史を振り返り、その絆の深さに思い至るならば、日本だけで怯えたり日和ったりするのではなく、同じアジアの民主主義国家、自由社会国家同士としてもっと連携し協力し、共通の脅威に立ち向かっていく方策を考えるべきだろう。


2. 赤かぶ[114017] kNSCqYLU 2021年1月18日 18:14:08 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[12793] 報告

3. 赤かぶ[114018] kNSCqYLU 2021年1月18日 18:14:43 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[12794] 報告

4. 赤かぶ[114019] kNSCqYLU 2021年1月18日 18:16:00 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[12795] 報告

5. 2021年1月18日 19:10:49 : OknyoRTvyQ : dmlpLmg5bTI2bkE=[240] 報告
綺麗事 掲げて撒こう 火の種を
6. 2021年1月18日 20:17:39 : AE7TGfLqls : MXNaNy4udk1ocjI=[61] 報告
高田純次のアジアぶらぶらで台湾見たら、えらいのんびりしていいとこだったな
wiki見たら、驚いたことに、高田純次は73歳だって@o@
1947年生まれ
えらい歳食ってんな
こっちのほうが度肝抜かれたわ
7. 2021年1月18日 21:12:38 : Omp3RmI42A : STd0VlI0ZkFReW8=[413] 報告

 日本政府が間抜け過ぎて、辺野古は粘土層で軟弱、しかも、傾斜もあり、軍施設を建てても
 数年おきに補修工事をしなければ、建造物も滑走路もひび割れて使い物にならないことを、
 今になって調査して判明してる。何やってもこのざまだ。

 これが、A級戦犯DNA=「棄民党+役立たず+戦争財閥」の立派な仕事ぶりだ。

 だよな。活断層の真上にばかりに原発群を建設できるわな。

 ってなことで、辺野古移転は困難になったために、台湾はより重要になった。
 下手すりゃ、台湾にミサイル基地でも建設されかねないから、日本の自衛隊に中国軍と殺し
 を合いさせる実地訓練を米軍指揮下で毎日している最中だ。尖閣に中国軍が駐留した際には、
 海兵隊に代わって自衛隊が上陸して中国兵を皆殺しにする〜〜ための実地訓練を。

 ====================================

 A級戦犯の孫のアヘン王子だから、米軍と共に血を流すべきだ!=戦争参加で自衛隊は死ね
 と本に書いてる通りだ。

 今更記事を読まなくとも分かり切ってるから、加えて、何やってもダメな連中だから、

  【 A級戦犯DNA 】 と書き続けてきた。

 ======================================

 悪魔のアメリカの圧力で、活断層の真上にばかりに原発群を建設して私腹を肥やしてきた脳
 みそが犬以下の人間達だ。
この程度では度肝なんぞ抜かれないさ。

http://onodekita.sblo.jp/article/64674243.html
https://ameblo.jp/maemukiniiko2nd/entry-11960677276.html
http://www.peace-forum.com/iraq/iraqwatch078.html
   ↑    ↑    ↑
 ヒロシマやナガサキもファルージャと同じだったことを忘れてはならない。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8. 2021年1月18日 21:27:17 : ZBG66XwVXM : UVN3bFZxSjlZdEE=[313] 報告

 バイデンは大統領になれない by Qアノン
 
9. 2021年1月18日 22:20:26 : LHBMZxzrf6 : Y1IzTVlORXBVdXM=[48] 報告
日本で内戦が起きるぞ。
10. 2021年1月18日 22:56:27 : tp7l0QKF2M : a212YUxvQWdvVUk=[194] 報告
Qアノンのサイコパスは嘘のカタマリ
経済詐欺師の爺さんが最後の暴走で
台湾PCのトロイの木馬状態
逃げ足が速い詐欺師の寸劇は見飽きて
詐欺師に歳は関係無いと、おぞましい獣道


11. 2021年1月18日 22:59:39 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[8163] 報告
トランプが臨界前核実験をしても北朝鮮は過敏な反応をしていなかったしトランプが朝鮮戦争終結を日本に伝達して安倍がそれに反対していたことを踏まえればトランプと安倍の関係はそう蜜月でもなかったんじゃないだろうか。バイデンが大統領になったとたんにそんな過去の事実を無視して安倍の在任期間中の実績を過剰に持ち上げる。これも日本の大メディア特有の偏向姿勢の表れだとしか思えない。
12. 2021年1月19日 00:13:59 : quMKleKEOA : andmOS5lY2dYN00=[1109] 報告
ここまで読まされると、一般国民にとっては
国粋キチガイと反日キチガイとどっちもどっちということになるのか
13. 2021年1月19日 09:48:00 : quMKleKEOA : andmOS5lY2dYN00=[1113] 報告
本澤という人、同じような国家でも韓国は大好きで台湾は大憎しみの対象らしいが
韓国で社会主義者なんて1980年代の「北朝鮮は理想の国家」信仰時代に学生だった
年代に限られているのに、
これから韓国にそういう年代の人がいなくなったらどうする気なんだろう

14. 2021年1月19日 13:34:41 : oyZaIFcmqk : MllDcjNWVHpBMmc=[180] 報告
いまさら中国敵視の中国包囲網とか自由と繁栄の弧とか言ってみても右翼の寝言でしかないよ。経済でもアメリカ本体が中国に抜かれるのは時間の問題に過ぎない。

中国包囲網など崩壊は目に見えている。日本の自称保守がいうほど台湾は反中ではないし北京語を話しているし。

15. 斜め中道 (-_-メ)[3356] js6C35KGk7kgKC1fLdIp 2021年1月20日 13:16:17 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[6440] 報告
>>6 さま

飯もうまいよ♪
俺は、台湾で「塩分少なめでも上手い料理はできる」と思い知らされた。

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