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※2021年1月18日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年1月18日 日刊ゲンダイ2面
【丸ごと替えなきゃ もうダメだ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) January 19, 2021
菅首相がバカなだけでなく自民党政治の末期症状
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/n6eDQrZuNA
※文字お越し
自民党はいつまで“バカな大将”を担ぐのか。日々増え続ける新型コロナウイルスの感染者と反比例し、菅政権の支持率はつるべ落とし。どの世論調査でも、支持率は不支持率を下回り、３０％割れ目前である。
１６日実施の毎日新聞調査の支持率３３％は、先月から７ポイント下落。逆に不支持率は８ポイント増の５７％だ。発足直後６４％だった支持率は４カ月で、ほぼ半減。むろん、支持率激減は嫌われ菅首相の自業自得だ。
「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」とのエビデンスなき自信に基づく見通しの甘さ。遅すぎた緊急事態宣言に「１カ月で必ず事態を改善させる」と息巻くだけの押しつけがましい精神論。そのクセ、補償よりも罰則の議論を優先させるコワモテ政治と、支持率回復の要素は皆無だ。
さらに会見では記者の質問にマトモに答えることができない。その致命的欠陥だけでなく、「国民皆保険制度の見直し」に言及したとも受け止められる不明瞭発言で、加藤官房長官らを慌てて火消しに走らせるポンコツぶり。毎日調査の「首相のメッセージが国民に伝わっているか」との質問には、「伝わっていない」が８０％にも達した。
菅は「全く問題ない」「ご指摘には当たらない」と、そっけない言葉で質問をはぐらかす話術にはたけていても、危機の時代に国民の心を動かす言葉を何ひとつ持ち合わせていないのだ。
恫喝はウイルスには通じない
不安定なのは菅のしゃべりだけではない。ビジネス関係者の入国を「首相の強い思い」で継続したかと思えば、すぐに停止。緊急事態宣言に準じる地域として最終調整していた広島市については一転、「該当するとは判断できない」（西村コロナ担当相）と朝令暮改の連続だ。意思決定までオロオロし、国民の不安は増すばかりである。
そもそも専門家の忠告を無視するどころか、「黙らせろ」と恫喝。「Ｇｏ Ｔｏ」トラベルやイートを散々、推進してきた菅たちに今さら「外出自粛」「会食するな」と呼びかけられても、説得力ゼロ。火をつけた犯人が消防車を呼ぶようなもので、誰もが聞く耳を持たないのは当然だ。
既に危機の時代にふさわしい政権担当能力を完全に失っており、この政権が一日でも長く続くことが国民にとっての不幸だ。危機管理能力ゼロのポンコツ首相が就任時には「実務型の仕事師」「陰の実力者」などとおだてられ、党内やメディアから恐れられていたとは……。見る目のなさには驚愕するほかない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。
「菅首相は異論を唱える者を敵とみなし、全力で潰しにかかる恫喝手法で、総理に上り詰めました。ただ、人事権の行使や同調圧力、恫喝が通じる相手は自民党議員や官僚、政治部記者など『内輪』のみ。ウイルスは忖度してくれません。恫喝頼みでキャリアを積んできただけに、トップに必要な決断力や分析力、説得術を磨いてこなかったのでしょう。人は心を揺さぶられれば、おのずから行動様態を変えるのに、菅首相は聞く者の心に響く最低限のスピーチ力すらない。だから罰則で短絡的に締め上げることしかできないのです。こんなネガティブな方向で人の動きを変えようとすれば、社会的な信頼関係や絆を壊し、猜疑心や分断を生むだけです」
この政権の下でコロナに打ち勝つ一体感など望むべくもないのだ。
| 力ずくで敵をねじ伏せる邪道政治の限界 |
それにしても「危ないおじさん」だ。菅は第１次安倍政権の総務相時代、意に沿わない同省のＮＨＫ担当課長を更迭したと自慢げに自著に記している。朝日新聞デジタルで連載中の「プレミアムＡ『未完の最長政権』」によると、多くの大臣が使わなかった権力を行使したことに興奮を隠せない様子で「課長を飛ばしたよ、飛ばしてやったよ」と言ったという。
敵と見なした官僚を飛ばし、興奮を覚える――危機の首相を任されても菅はこの歪んだ感覚を忘れられないのではないか。だから「勝負の３週間」でもウイルスとの闘い以上に「Ｇｏ Ｔｏ」に反対する人々との闘いにムキになったのだ。
内向きな闘争心しか燃やせない人物を首相に選んだのも、安倍政権以降の自民党政治の宿痾だ。２０１６年１０月に上智大教授の中野晃一氏（政治学）は日刊ゲンダイの取材にこう喝破していた。
「今の政権は決して有権者の支持を得ようとしていません。逆に『今の政治は有権者の意識とは程遠い』『政権与党に自分の声は届かない』と無力感を味わわせることで、自民１強の構図を確実にしたいのだと思えてなりません」
要は安倍前首相や菅にやりたい放題をやらせ、有権者に政治への嫌悪感を抱かせる。関心が薄れ、棄権が増えれば自民は御の字。実際、自民の国政選挙における「絶対得票率」（棄権も含めた全有権者に占める割合）は常に２割以下。００年以降、１６〜１７％前後で推移し、固定的支持層は有権者の６人に１人程度だ。
そして第２次安倍政権が誕生した２０１２年の衆院選以降、国政選挙の投票率が６０％を上回ったことは一度もない。相対的に自民の固定票の威力が増し、とうとう２年前の参院選は４８・８％と５割以下に沈んでしまった。もちろん、バラバラ野党の不甲斐なさもあったとはいえ、自民の国政選６連勝は政治離れの上に成り立っていたのだ。
１強にあぐらをかいた裸の王様
この間、自民は安倍・菅コンビの恫喝政治を見て見ぬふり。１３年には集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を拒んだ内閣法制局長官を容赦なく辞めさせ、解釈改憲に従う“操り人形”を新長官に据えた。思えば“法の番人”すら「飛ばしてやった」人事がポイント・オブ・ノーリターンで、反対意見の官僚は躊躇なくクビにするアベ・スガ政治の「強権」イメージを強めた。
その後は忖度官僚が跋扈し、前例のない法解釈の捻じ曲げ、公文書の改ざんなどタブーを犯し続けた。腐敗政治を見せつけられた有権者が投票所から遠ざかれば、自民はシメシメ。１強にあぐらをかく悪循環で、収賄罪で在宅起訴された吉川元農相のように大臣室で現ナマを受け取る破廉恥漢まで現れる始末だ。
「恫喝政治は菅首相に限りません。贈賄側の養鶏業界に対し、１２年の政権奪還直後に自民党農水族の西川公也・元農相は『民主党についた養鶏協会は出ていけ』と会合の席で大声を上げたといいます。０９年に民主党政権の支援に回った逆恨みで裏切り者扱い。この恫喝以降、危機感を抱いた養鶏業界は西川・吉川両元大臣への現金持参を始めたようです。今の自民党は力ずくで政治を動かすのみで、徳に根差した『王道』を放棄。『覇道』と言えるほどの実力もなく、単なる『邪道』の政治です」（五野井郁夫氏＝前出）
だが、危機の時代は邪道政治をもろくも吹き飛ばした。菅のコロナ対策の迷走も、官僚が報復を恐れ、直言を控えた結果だろう。バカな大将は“裸の王様”でもあり、恐怖政治の結末がコロナ禍の惨憺である。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。
「菅政権への人心離反は、数こそ力の悪しき自民党政治の当然の帰結です。この期に及んで国民の心情や懸念に寄り添わず思い込みの独善に陥り、説得して理解を得るプロセスは度外視。罰をもって力ずくで従わせようとする。かように国民の意識とズレた政治は末期症状を迎えています。もはや自分たちの命を守るには、今年の総選挙で国民主権の本領を発揮するしかない状況です」
内閣支持率と比べて、自民の政党支持率がさほど下がっていないのは、おかしい。この国の政治は丸ごと替えなきゃ、もうダメだ。
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