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罰則は問題だらけ 人命優先の抜本的対策を講じ予算措置を 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284055
2021/01/20 日刊ゲンダイ
第204通常国会招集、衆院本会議で施政方針演説をする菅首相＝18日（Ｃ）日刊ゲンダイ
通常国会がようやく召集された。新型コロナウイルス対策の特措法や関連する感染症法の改正が前のめりで進められているが、問題だらけだ。菅政権は緊急事態宣言下などで営業時間短縮要請に応じない飲食店に対して罰則を設ける一方、政府による支援は努力規定でお茶を濁すつもりだ。感染症法に関しても、入院拒否した感染者に刑事罰を科そうとしている。
ちょっと待ってほしい。感染拡大を招いたのは飲食店や国民、政府の対策は間違っていない――。そんな前提に立っているようだが、果たしてそうだろうか。陽性が判明しても、病院や施設の受け入れ先が決まらない「待機者」がどんどん増えている。医療体制を整えられず、無症状者も対象にする積極検査にいまだ後ろ向きの政府はおとがめなしなのか。新規感染者数が減少傾向になると経済活動を再開させ、感染再拡大の悪循環を繰り返した責任は、明らかに政府にある。
深刻なのは死者数の増加ペースが加速していることだ。２０００人から３０００人まで１カ月を要したのに、そこから１８日間で４０００人を突破してしまった。特にひどいのが大阪府と北海道で、先月の死者は東京都の２倍にも上った。朝日新聞の世論調査（郵送で１１～１２月実施）では、新型コロナ対応で評価する政治家のトップが大阪の吉村知事。北海道の鈴木知事も３位に入っていた。メディアが頻繁に露出させているからだろうが、とんでもない。彼らの間違った新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ。
いま国会で審議すべきは罰則なんかではなく、真に必要な新型コロナ対策だ。とにかく、人命優先。死者数を抑え込むには、医療従事者や介護施設職員に対する頻繁な定期検査が欠かせない。もうひとつは、宣言解除後の出口戦略だ。感染集積地の徹底検査で新型コロナを封じ込める必要がある。都内では新宿、渋谷、港、中央の都心４区。大阪市内もそうだ。日銀による大量のマネー供給で株や不動産バブルが発生している一方、エッセンシャルワーカーは感染リスクにさらされながら解雇や賃下げにも直面している。
こんなデタラメをいつまで放置しておくのか。抜本的な対策を講じるのは何より最優先だ。適切な予算措置を急がなければならない。 
金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
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