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2021.01.28
コロナ拡大を飲食店に押し付ける菅政権に「大反発」…飲食業界「来店半減」「3割が廃業検討」という厳しい現実
東龍
グルメジャーナリスト
1月7日に菅義偉首相が緊急事態宣言を発令した。対象となる地域は東京、神奈川、埼玉、千葉で期間は1月8日から2月7日まで。1月13日には、栃木、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県が追加され、期間は1月14日から2月7日までとなっている。対象地域が11都府県に拡大し、厳しい状況が続いているといってよいだろう。
緊急事態宣言を受けて、飲食店には、20時までの営業時間短縮、および、酒類を提供する場合には11時から19時までが要請されている。東京都では、時短営業に協力した飲食店に対して1日6万円、最大で186万円の協力金が給付。当初は中小企業、個人事業主が経営する飲食店に限っていたが、1月18日に小池百合子知事が大企業も支給対象にすると表明した。
・「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8〜2/7実施分）」について（東京都産業労働局） https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html
・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室） https://corona.go.jp/emergency/
1日の売上が数万円の店舗や、朝から通し営業をして夜は早く閉める飲食店であれば、これくらいの協力金で十分だ。しかし、たとえば100席以上の大型店やディナー営業が中心のレストランでは、これくらいの補償で足りない。
（以下略）
●全文は以下リンク先へどうぞ。
↓
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79577
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