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2021年 01月 29日
最初に・・・菅首相が２８日未明（午前１時頃かな）、米国のバイデン新大統領と約３０分間、電話会談を行った。
今回はご挨拶程度で、包括的な話しかしなかった様子。首相は協議後、首相公邸で記者団に「（11月の）前回以上にじっくりと実質のやり取りができた。バイデン大統領との個人的関係も深めつつ、日米同盟の強化に向けてしっかり取り組んでいきたい」と語ったという。
また、両首脳は互いに「ヨシ」「ジョー」とファーストネームで呼び合うことも確認したとのこと。＜「ヨシ」の「ヨ」は米国人には言いにくいので、どうせなら「コール・ミー・ガースー」って言えばよかったのにね。^^;＞
ちなみにバイデン氏は２０日に大統領に就任してから、カナダのトルドー首相、メキシコ大統領、英国のジョンソン首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相、ロシアのプーチン大統領、北大西洋条約機構（NATO）と電話協議していて。日本はかなり後回しだったとのこと。何かしばらく米国には軽視されるような予感がする。_(。。)_
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昨日２８日には、自民党と立民党幹部の間で行っていたコロナ特措法改正などの修正協議が終了。
政府与党は、刑法の罰則も含むかなり厳しい法案を作っていたのだけど。野党が、刑罰などには疑問を覚える専門家や世論をバックに、かなり強い態度で修正を主張。与党側は、支持率が低下していることに加え、松本＆遠山氏の銀座でのクラブ活動（＆陳情聴取？）への反発も考慮してか、珍しくスンナリと譲歩をして、刑事罰を行政罰に修正。科料額も下げた。(@@)
＜この法案は人権侵害のおそれが大きいアブナイのものなので、与党は野党の同意、協力を得る形で法案提出をしたかった。それゆえ、もしかして、最初から譲歩することを予定して、少し強めに設定してた可能性があるかも。^^;＞
野党は昨年の早い時期から特措法の改正などを要請していたのだが。当時の安倍首相は「人権侵害のおそれが大きいので、簡単に法案を出せない」などと言って、なかなか動こうとしなかったのだけど。実は、安倍仲間はこれを憲法改正に利用したかった様子。
自民党の超保守・改憲派の中に「コロナで人権を制限するには、法律の裏づけとして、憲法に緊急事態条項を設けておくべきだ」とアピールしている人たちがいた。(~_~;)
ところが、安倍氏が首相退陣をし、憲法改正もしばらくは無理だとなったら、自民党の保守派の方が、コロナ特措法改正＆罰則制定に前のめりになることに。１月に自民党の出して来た案は、入院拒否や虚偽報告をした感染者には刑事罰を与えるという強いものだっただけに、野党や国民からも疑問の声が出ていたし。何よりコロナの現場にいる保健師や医療関係者などからの反発は大きかったという。(-_-;)
もちろん、ある程度の罰則などを設けないと実効性が期待できないのであるが。ただ、罰則が強すぎると、検査を受ける人が減ったり（民間検査で陽性だった人を含む）、本来、味方であるはずの保健師や医療関係者に不信感を抱く可能性があり、感染防止に逆効果になってしまうおそれがあると心配している人が少なからずいた。
＜後述するように、厚労省の感染症部会でも、罰則に賛成しているのは3名だけ。慎重意見が3名、８名は反対あるいは懸念を表明していたのに、政府はそれを無視。田村厚労大臣はあ２５日の国会で「おおむね賛成だった」と報告。昨日は久々に菅ちゃんの「問題ない」も出ていた。(>_<)＞
ｍｅｗも、刑事罰で犯罪扱いするのはやり過ぎだと思っていた。また他でも言われているのかわからないけど。ｍｅｗは、とりあえず、今回のもの新型コロナウィルスの感染者に限った改正条項にすべきだとも考えている。
また、昨日は第三次補正予算が参院を通過し、成立してしまったのだが。野党は最後まで、この補正予算の中身については、反対をしていた。(-"-)
だって、そもそもコロナ対策のために補正予算を組むという話だったのに、しかも、この予算は今年３月まで使わなければいけないものなのに・・・。
まずは第３波を収束させること＆医療体制を整備することが重要なのに、１９兆円のうち、直接、コロナ感染防止対策のために使われるのは、たった４兆３５８１億円だけなんだよ。(･o･)
あとは「経済構造の転換・好循環の実現」として、Go To対策の１億円などもも含め１１兆６７６６億円を計上。＜やっぱ感染防止より経済対策なのよね。でも、３月までにどうやって使うの？＞そして、国土強靭化などに３兆１４１４億円。＜何か半分、二階幹事長のご機嫌をとるための予算に見えて来たりして(~_~;)＞
国民は、もっともっと政府のお金の使い方を見て欲しいと思うｍｅｗなのである。（＊＊）
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コロナ関連法案の修正に関する記事も載せておこう。
『コロナ関連法案、与野党が合意 刑事罰を削除し過料減額
自民、立憲民主両党は28日、新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法と感染症法の改正案を修正することで合意した。入院拒否などに懲役刑や罰金を科すとしていた当初の政府案の刑事罰の規定を削除した。改正案には野党第1党の立憲も賛成する。2月3日にも成立する見込みだ。
自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長が28日、国会内で会談し、合意した。
政府が22日に閣議決定した感染症法改正案は、入院拒否や入院先からの逃亡に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す刑事罰が盛り込まれていた。立憲民主党の枝野幸男代表が「刑事罰はとうてい考えられない」と述べるなど、野党側は反対の姿勢を示していた。自民、立憲両党は28日の会談で、刑事罰を削除し、行政罰である50万円以下の過料に修正することで合意した。保健所の疫学調査を正当な理由無く拒否した人らには「50万円以下の罰金」としていた刑事罰も削除し、30万円以下の過料に修正した。
特措法改正案でも、行政罰となる過料の金額を引き下げることで合意した。
時短営業などの命令に違反した事業者に科すことにしていた50万円以下の過料は、30万円以下に減額する。緊急事態宣言の前から罰則を科せる「まん延防止等重点措置」の場合も、同様の命令に違反した事業者に30万円以下の過料を科すとしていたが、20万円以下に減額する。同措置を指定した際の国会の関わり方も論点だったが、「速やかな国会報告」を行うよう付帯決議に盛り込むことで一致した。
コロナの影響を受けた事業者への財政支援については、現在、時短に応じる飲食店への協力金の上限が、1日当たり6万円にとどまっている現状を踏まえ、「事業規模に応じた支援のあり方について、事業者の状況や必要性を踏まえて検討し、支援が効果的なものとなるよう取り組むことを国会答弁や付帯決議で明確化する」とした。（朝日新聞２１年１月２８日）』
野党側としては、まだまだ突っ込みたいことがたくさんあるのだけど。早く特措法改正などを決めないと、第三波の収束、第４波の防止が困難になることから、かなり妥協した部分もある。
ただ、昨日の参院予算委員会で野党側は、厚労省の感染症部会でも、罰則設定に慎重、反対の人が多かったのを無視したことは大きな問題だと思う。＜厚労省が発表した議事録に載っていたのよね。＞
『国会では28日、与野党の幹事長が、コロナ対策の改正法案の修正に合意しました。
焦点となっていたのは、感染者に懲役刑を科すなど「刑事罰」の導入です。
共産党・小池晃書記局長：「1月15日の厚生科学審議会感染症部会の議事録がきのう、厚労省のホームページにアップされました。見て驚きました。出席した18名の委員のうち、罰則に賛成しているのは3名だけ。慎重意見が3名、8名の方は反対あるいは懸念を表明しています。法案について意見を求めた部会ですよ。その多数の意見を、反対意見を踏みにじって法案を出してきたじゃないですか」
25日の予算委員会で、田村憲久厚労大臣は「両方ご意見がありました。しかしながら、おおむね賛成という形でありました」と答弁していました。
しかし、部会に出席した委員の一人は取材に対して「田村大臣の説明に違和感を覚える。部会はおおむね賛成という雰囲気ではなかった。賛成の人も、決して手放しで賛成ではなかった。むしろおおむね慎重ということでまとまった」と話していました。
番組が部会の議事録を確認したところ、18人の委員からは、慎重な意見が相次いで出されていました。
共産党・小池晃書記局長：「これだけ異論が出てるってこと、今まで1度も説明してないじゃないですか。それで法案出したじゃないですか」
田村憲久厚労大臣：「色んなご意見を頂き、おおむね了承というようなご判断を頂いたということ」
共産党・小池晃書記局長：「法案について政府が直接意見を求めた。その場でもこれだけ異論が出た。そのことを言わずに法案をそのまま出すというのは許されるのか。こういう法案の出し方が許されると思いますか。総理」
菅義偉総理大臣：「おおむねの了承が得られたので（法案の）提出したということ。審議会において、そういう方向であれば、それは問題ないと思います」（ＴＢＳ２１年１月２７日）』
いや〜、久々に菅首相の「問題ないと思う」が出てたのだけど。賛成が３名しかいないのに、国会で「おおむね賛成」「おおむね了承」と言ってしまう田村厚労大臣に唖然。＜ダメ閣僚が多い中で、一番期待していたのにな〜。^^;＞
コロナ感染者が虚偽報告した場合に罰則を科すのであれば、首相＆閣僚、国会議員が虚偽の報告や答弁をした時も、罰則を科すといいのではないだろうか？＜安倍前首相は、桜前夜祭で１００回以上しているんだよね〜。＞
ここからワクチン接種の施策が大事になって来るのだけど。『部会の委員の一人は、さらに「次はワクチンを控えている。政府は、透明性をもって説明することが一番大事。専門家が言っていることと、政府が違うことを言っていると思われたら、信頼されなくなる」と指摘」していたとのこと。（同上）』
実際、ワクチンに関しては、毎日、様々な情報や見解が飛び交っているのだけど。ワクチンは国民にとっても本当に重要なことなので、どうか政府は、正面から国民を見て、しっかりと事実を伝えて、説明して欲しいと、心から願っているｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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