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※2021年2月3日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年2月3日 日刊ゲンダイ2面
【感染減は結果オーライか 数字の操作か】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 4, 2021
この政権では何度も悪夢の繰り返し
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/BsYIAwzAuL
※文字お越し
新型コロナウイルス対策で政府は一体、何をやってきたのか。
東京都、大阪府など１０都府県に発令している緊急事態宣言が３月７日まで延長されることが正式に決まった。栃木県は本来の期限である今月７日で解除することが決まり、菅首相が２日、記者会見に臨んだ。
この日の会見で最も注目を集めたのは、延長に関する発言ではなく、安倍前首相の会見でおなじみだったプロンプターが登場したことだ。
「総理は発信力がないと批判されていることを気にしていて、周囲からのアドバイスもあり、前を向いてメッセージを発することができるようにプロンプターを導入することになった。初めての使用なので、直前にしっかり練習をして会見に臨みました」（官邸関係者）
質疑応答では記者から「プロンプターを使っていたが、理由をお聞かせいただきたい」と質問も飛んだ。菅はニヤリと笑って、「従来より、記者会見は国民の皆さんにきちんと情報発信し、説明責任を果たしたいと思って臨んでいました」とドヤ顔。
プロンプターは今後も「機会に応じて活用していきたい」と、使用感に満足げだったが、菅の会見が批判されるのは、そういう“見せ方”の問題ではないということが本人も周囲も分かっていないのではないか。
プロンプターを導入したところで、これまで下を向いていた目線が不自然に右、左と泳ぐだけで、官僚原稿の文字を追っていることには変わりがない。語る言葉に説得力がないのは、棒読みだからというのもあるが、論理的な根拠がない曖昧な表現に終始し、政治のリーダーシップが感じられないからだ。
「国民の皆さんにはもうひと踏ん張りしていただき、感染の減少傾向を確かなものにしなければならない」「一人一人が行動を変えていただくことで、感染をさらに大幅に縮小させることができる」――。宣言延長にあたっても、対策は国民に丸投げなのである。
科学的根拠ではなく神頼み
首都圏１都３県に緊急事態宣言を出した１月７日の会見で、菅は「１カ月後に必ず事態を改善させる」と断言していた。「１カ月で絶対に感染拡大を阻止する」と言ったはずだ。しかし、拡大阻止の具体策といえば、飲食店への時短要請と罰則規定の脅しだけ。その程度の対策で収束すれば結果オーライともいえるが、結局、緊急事態宣言を延長することになり、政府の無能ぶりには絶句するしかない。
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「感染者数が減ってきているのは国民が努力をしたからで、この１カ月間、政府は対策らしいことは何もしてこなかった。あまりに無為無策だから、１カ月で緊急事態宣言を解除できると楽観視していた専門家はいないでしょう。昨年４月に緊急事態宣言が出された時は、１日あたりの新規感染者数が全国で最大７００人程度でした。それが今回の再発令では８０００人近くになっていたのですから、首相が『１カ月で絶対に阻止』などと言ったのは科学的根拠に基づくものではない。実際、菅首相は国会で『決意を申し上げた』と弁明していたから、神頼みの類いです。足元の新規感染者数が減ったといっても、現状は緊急事態宣言を出す前の昨年１２月末の水準に戻っただけです。昨年末からの感染急拡大には政府が進めたＧｏＴｏキャンペーンの影響が指摘されているのに、その反省も謝罪もないまま、宣言延長でも有効な対策は打ち出さず、国民が緩んでいるせいだと罰則を設けるのは責任転嫁も甚だしいと思います」
| 五輪のために感染者を少なく見せようとしていないか |
菅は２日、緊急事態宣言の延長を報告した参院議運委で、１カ月で解除できなかった責任は「全て私が背負う」と言った。なんだか既視感がある。前首相も、何度も「責任を痛感」していたが、一度も責任を取ることはなかった。そのデタラメを踏襲し、「勝負の３週間」「１カ月で改善」などと舌先三寸を続けて、責任は背負うだけで取らないということか。
「ウイルスがどうやって広がったのか、飲食店の時短営業がどのくらい効果があったのかなどの検証もなく、無策のまま宣言延長だけを決められても、自粛を強いられる国民や飲食店は限界です。昨年４月の緊急事態宣言と違って国民への給付金もなく、ギリギリのところで踏みとどまっていたのに、科学的根拠も示されずに宣言が１カ月の延長になれば心が折れてしまいかねない。コロナ禍でも収入が減らない国会議員には、国民の窮状が分からないのではないか。だから深夜まで銀座のクラブで遊ぶ議員が出てくるし、この期に及んで利権重視の予算が計上され、コロナ対策に全集中する姿勢が見られない。国民の生命と財産を守るという覚悟が、政権からまったく伝わってこないのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
３次補正にはＧｏＴｏトラベル関連予算が１兆円以上も計上されている。３月７日に宣言を解除したら、年度内に使い切るつもりなのか。
いわゆる第３波の拡大が懸念され、政府がＧｏＴｏトラベルの停止を発表したのは昨年１２月１４日。その日の東京の新規感染者数は３０５人だった。２日の東京都の新規感染者数は５５６人で、依然高い水準にある。
「国民の税金すべてが無駄になる」
立憲民主党の小沢一郎衆院議員（事務所）が１日、ツイッターにこう投稿した。
＜税金で政府が全国に感染を拡大させておいて、今度はまたその対策に税金を使い、少し落ち着くとまた税金で感染を拡大させて…が永遠に続く。菅自民党政権がＧｏＴｏでやっていることは、正に無限地獄。年度内ＧｏＴｏ再開を意図する３次補正予算がその証拠。感染を収束させないと、国民の税金全てが無駄になる＞
読売新聞（２日付）によれば、緊急事態宣言の延長は菅にとって「背水の陣」なのだという。五輪の再延長や中止を避けるには、３月７日までに宣言解除のめどをつける必要があり、＜解除対象を栃木だけにとどめる「最も慎重な策」＞を選んだというのだ。３月１０日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が予定されていることから、その時点で感染者数を極力少なく見せたいという思惑がある。
１月２２日以降、日本では濃厚接触者の対象を絞り、高齢者や医療機関など、高リスクの人を優先検査する方針に転換した。クラスター対策の「日本モデル」を放棄したのだ。
その代わりに大々的なスクリーニング検査を行うわけでもなく、単に行政検査を縮小するという話で、その結果、見かけ上の新規感染者数は減少していくかもしれない。それで緊急事態宣言を解除して「ＧｏＴｏ」を再開では、また感染拡大を招くだけだ。五輪のために感染者の数字を操作しているという疑念もつきまとう。
「昨年も五輪の延期が決まった途端に感染者数が急増して、五輪開催のために検査を抑制して数字を少なく見せていたと指摘されたものです。今回もまた同じことをしていると国民が思ってしまうこと自体が問題で、政府が発表する数字がまったく信じられなくなっている。それも当然で、専門家の意見も聞かずに自分の思いだけで突っ走る首相が、国民に負担を強いても誰もついていかない。科学を軽視し、国民の生命・安全より利権を重視する政権では、この事態は乗り切れません」（中原英臣氏＝前出）
感染者がいったん減れば「ＧｏＴｏ」を再開し、それで感染が再拡大したら国民に自粛を強いる無限ループ。無為に税金が浪費されていく。利権と煩悩にまみれた自民党政権では、何度でも悪夢を繰り返すだけだ。断ち切る方法はひとつ。次の選挙で自民党を下野させるしかない。
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