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超格差特権社会＜本澤二郎の「日本の風景」（３９８９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27996987.html
2021年02月09日 jlj0011のblog
＜マルクスの欧州に変質した腐臭列島化した危ない日本＞
腐敗退治の国では、日本円にして３００億円のわいろ高官を見つけ出して処刑した、と報じられている。日本では、自民党とは、真逆の看板を掲げていた宗教政党が、改憲軍拡の国粋主義にかぶれてしまった結果、腐敗の渦に呑み込まれていることも判明した。あろうことか、熱心な活動家の戦争遺児は、やくざにレイプ殺人されたというのに、捜査を妨害している疑惑も浮上してきている。
目を覚ますと、どうやら産業革命時代の労働者の多くが、貧困でまともに暮らせないような社会に変質、列島がとても危ない流れに巻き込まれ、安心・安全が消滅しつつある。突出する超格差社会は、ごく一部に超特権層を生み出している。
鬼滅の刃という鬼退治アニメが、流行する２０２１年である。司法立法行政三う権の抑制均衡機能が破れ、国民の代表で構成されている国権の最高機関も、まるで烏合の衆と化している。国政調査権を行使した鬼退治も、絵空事という批判に耐えられそうにない。
＜最高裁長官・衆参議長・内閣総理大臣報酬額は世界一か＞
しかし、戦後７０年を生きて迎えられず、非業の死を遂げた木更津市の戦争遺児のことを思い浮かべると、それでも生きていることに感謝したくなる。生者は、清者・正義の士である。桃太郎になって、鬼退治をする使命を帯びているのだから。
そこで大衆と超特権層の収入落差がどれくらいなのか、今まで気にかけたことがなかったが、初めて調べてみた。
最高裁長官のことを激しく批判する友人は「彼らは１０年、ろくろく仕事もしないで、それでいて年収として、血税を３０００万円を懐に入れている。こんな大金をどう使うのか。株か不動産だろう。１０００万円でもいいくらいだ」と叫んできている。一理あろう。憲法違反の悪法にも、高みの見物でやり過ごしている判事の代表である。
正しくは、３２００万円以上だ。退職金もどっさり出る。優雅すぎる最高裁のトップである。１５人の多すぎる判事にも２９００万円。大衆は納得しないだろう。
国権の最高機関である衆参議長はどうなのか。安倍の７年８か月の間、衆参議長が活躍したことは一度もない。国会はろくろく開かれなかった。それでも３２３９万円、副議長２５００万円。最高裁長官と同判事とどっこいどっこいだ。
さて注目の首相の報酬は、４０４９万円であるが、これに非課税の文書交通費１か月１００万円などを加算すると５２４９万円。
毎夜官房機密費で贅沢三昧の安倍は、在任中、７３回も外遊、その費用１回分が２億円以上である。彼が中国包囲網のためにばら撒いた資金６０兆円のほとんどが、ひも付き援助というから、そこからのキックバックだけでも天文学的な収入が予想される。武器弾薬購入からも、途方もないすごい利権が転がり込む。
裏金収入を総計すると、どういうことになるのか。健全なジャーナリストの取材には、もってこいのテーマであろう。ワシントンの主と比較にならないほどの収入である。話題の河井案里に１・５億円投入は、血税である政党助成金からだから、安倍７・８か月の収入額は、想像を絶する金額になるのではないか。
＜破格の天皇報酬額＞
仮に奇跡が起きて、東京五輪開催となった場合、名誉総裁の天皇が開会宣言をすることになる。この天皇への報酬額は、２０１９年度分が３億２４００万円である。
イギリスの女王はどうか。英国民の目は厳しいため、存外少ないのかもしれない。ともかく、日本人の民度が裏付けられるような、特権層への報酬額であることが分かる。
国民のための政府誕生が不可欠であることが、以上のことからだけでも理解できるだろう。
＜日本の富裕層１億円以上の金持ちが１３３万世帯＞
友人が新聞を見たといって「日本の富裕層１３３万世帯。自分はその中に入っていない」とがっかりして様子で電話してきた。日本人の富裕層１億円以上の資産家は１３３万世帯というのである。
超格差社会の優等生なのかどうか。アベノミクス効果なのか。日銀黒田による株バブルというギャンブル株価の恩恵を受けた、幸運な日本人１３３万世帯が、まぎれもなく安倍支持率の引き上げた人たちに違いない。
日本の人口はざっと１億２７００万人、外国人は約３００万人。日本人世帯は６０００万世帯。財閥１％の周辺にまとわりつく幸運な人たちにとって、超保守的なナショナリストか。米国やアルゼンチンは、そこへと加算税を課して均衡を保っているが、日本政府は８％の消費税で大衆から収奪して、１％族のための税制に突っ込んで久しい。せめて消費税をゼロにする政府実現が、大衆の喫緊の悲願であろう。
日銀の超株バブルによる超格差特権社会は、円が紙切れになる前に、ご破算するほかない。気になる中曽根遺産相続税がどうなったのか。ナベツネの資産と納税額にも、興味を抱く言論人は多い
＜ホームレス・母子家庭・非正規社員など貧困層救済策は？＞
コロナ関連でなくても家を手放し、ホームレスになった不運な人たちに、政府・自治体は、しっかりとした公助をしているのであろうか。
生活保護はなされているのであろうか。政治は弱者・暗闇に向かって、手を差し伸べる使命を帯びているが、本当に大丈夫であろうか。問題だらけではないだろうか。現に自殺率が高いという。行政が、適切に対応していない証拠だ。
失業者に失業保険は、しかと支払われているのであろうか。日本の公助制度は、壊れていないか。地域に根を張る保護司は、しっかりと仕事をしているのか。心配ではある。
武器弾薬購入を止めるしかないだろう。特権層への血税投入費を引き下げるしかないだろう。役人の給与は適正なのか。地方議員の給与と人員は適正なのか。少なくとも安倍内閣は、何もしてこなかった。いまの菅内閣も、貧困層への救済に目を向けていない。富裕層優遇、宗教・医療・教育への優遇策を改める時ではないのか。
課題は山積しているが、全く手がつけられないため、日本丸は沈んでいる。不条理な政府を打倒して、国民のための政府を誕生させる、そんな政治が待ったなしである。救国野党が結成・決起する場面ではないのか。
＜ワシントンの高給取りは４３３０万円のファウチ、大統領は４１５０万円＞
太平洋の彼方からの報道では、アメリカの大統領が４１５０万円、コロナ退治責任者のファウチ４３３０万円が、役人の最高額である。日本の犯罪首相よりも、低いアメリカ大統領である。
日本の特権層給与は直ちに見直す必要がある。そうでないと、この国の大衆があまりにもかわいそうである。以下に関連情報転載。
｛米連邦政府職員の給与に関する入手可能な最新のデータによると、米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長（80）は、2019年に給与所得として41万7608ドル（約4330万円）を得ていた。この額は連邦政府で働く医師にかぎらず、全連邦職員400万人のなかでも最高だ。ファウチはドナルド・トランプ前政権の新型コロナタスクフォースの主要メンバーで、ジョー・バイデン新政権では大統領の首席医療顧問に就いた。2019年の給与額は大統領の40万ドル（約4150万円）よりも高額だ。給与データは情報自由法に基づいてOpenTheBooks.comが請求して収集した｝
｛参議院によると、案里被告は2020年6月17日の参院本会議に出席したのが最後で、それから7カ月間以上、本会議や所属する委員会に出席していない。 この間も、案里被告には、国会議員の給与にあたる歳費が毎月103万5200円、さらに文書通信交通滞在費として毎月100万円、2020年12月には期末手当として309万5895円が支給されている。 また、2月分については、歳費は辞職した日までの日割り計算で支給されるほか、文書通信交通滞在費は100万円全額が支給される見通しで、国会に出席していなかった間の支払いの合計は少なくとも1700万円を超える計算だ｝ （FNN)
｛株高を買い支えるのが日銀と国民の年金資金を預かるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）という政府マネーなのだ。日銀はコロナ経済危機を乗り切る金融緩和としてETF（上場投資信託）を大量に買い入れ、現在、東証1部上場企業の株式の約7％（推定45兆円）を保有する大株主となっており、GPIFも国内株を約41.5兆円（2020年9月末）保有している。日銀の保有株の含み益はいまや10兆円ともいわれ、GPIFも株価急騰で年金積立金の運用益は大きく膨らんでいる。にもかかわらず、本来国民に配るべき年金はカットする。一体、誰のための株の買い支えなのか｝（週刊ポスト）
２０２１年２月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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