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中国・瀋陽の日本総領事館に駆け込んだ亡命希望の北朝鮮住民５人が中国武装警察官に強制連行された事件で、外務省は１３日夕、「警官の総領事館への立ち入りや５人の連行に日本側が同意を与えた事実はない」とする調査結果を発表する。調査結果では、事件発生の際、総領事館の対応や連絡体制に様々な不手際があったことも認めている。
川口外相は同日午前、首相官邸で小泉首相にこうした調査結果を報告した。政府はこの調査結果に基づき、杉浦正健外務副大臣を一両日中に北京に派遣し、中国側に改めて抗議する方針だ。
小泉首相は外相との会談で、調査結果に関する報告を基本的に了承、「毅然（きぜん）として対処し、冷静に解決を図ってほしい」と指示した。
これに先立ち、川口外相と竹内行夫外務次官ら外務省幹部は１３日朝、瀋陽に派遣した小野正昭領事移住部長らによる関係者の事情聴取の結果を受け、調査報告書の最終調整を行った。
この中で、同報告書には、北朝鮮住民が駆け込んだ時の館員の動きについて、特に〈１〉待合室に入った住民２人への対応〈２〉中国武装警官が５人を連行する前に副領事が携帯電話で上司と行った協議の内容〈３〉館員と武装警官とのやりとり――など、「日本側の同意はなかった」ことを裏付ける具体的な事実関係を盛り込むことで一致した。このうち、副領事が行った携帯電話でのやりとりの相手は、北京大使館の阿南惟茂大使と瀋陽総領事館の岡崎清総領事であったことを明らかにする。阿南大使らは「現状をそのまま保つように」指示したことを明記する。
また、５人がワゴン車で中国警察に連行される際、警備担当の副領事らが「両手を広げて制止しようとした」とし、集結していた武装警察が約２０人に達していたためできなかった経過を盛り込むことにしている。
一方、報告書には、総領事館の事件発生時やその後の対応について、「館員の意識と指揮命令系統に問題があった」との指摘を盛り込む。具体的には〈１〉副領事が中国武装警官に適切な対応をしたとはいえないこと〈２〉総領事館の敷地内に入った北朝鮮住民の人数をめぐる発表が二転三転した点〈３〉正門前に監視カメラがなかったことや待合室内の監視カメラが現場を録画していなかったこと――などを列挙する。
(5月13日14:31)
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