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Re: 北朝鮮問題・こんなページがありました (2) 投稿者 甘南備の住人 日時 2002 年 10 月 17 日 20:32:16:

(回答先: 北朝鮮問題・どうもやってることがよく解らない 投稿者 甘南備の住人 日時 2002 年 10 月 16 日 23:27:38)

(長すぎて途中で切れたので追加します)

筆者は 黒坂 真氏
Goo検索「北朝鮮 政治家」で出てきました。

原文のURLは以下の通り
http://www.ne.jp/asahi/makoto/kurosaka/gakkou.htm

(つづき)

る市民団体が幾つかある。
 朝鮮学校を卒業した人の中に、金父子の崇拝教育に辟易し、卒業

後は金父子の著作や朝鮮新報、労働新聞を一切読まなくなる人がい
ることも私は知っている。こういう態度もまたおかしい。そういう

人は概ね、「歴史認識」「参政権獲得」「戦後補償」とやらの運動
に参加し、共産党や左翼人士と「共闘」して日本を罵倒している。

金父子の著作が北朝鮮という国家と国民、そして在日朝鮮人運動と
組織に対してどのような影響を与えてきたか、そして現在北朝鮮が

どのような影響をアジアと日本、韓国に与えているのか、金正日軍
事独裁政権崩壊後の朝鮮半島はどうなるのかということは極めて重

要な社会科学上の課題ではないか。金父子と朝鮮労働党の主張がど
んなに支離滅裂であろうと、実際に多くの在日朝鮮人はその主張を

盲信し「南朝鮮革命」「主体革命偉業」のために生涯を捧げてきた
のである。在日朝鮮人はこの史実をどう考えているのか。そうした

知的作業をすることが、真に主体性のある生き方ではないだろう
か。


           脚注

    (注1)植民地期の朝鮮半島について
近年の歴史学では、朝鮮半島の植民地期においてかなりの経済成

長、工業化が実現していたことの原因は、朝鮮社会内に存在してい
たという見方が提起されている。植民地期の朝鮮半島を単なる「大

陸兵站基地」「日本帝国主義への従属」などとみなすだけでは、当
時の朝鮮社会を余りにも受身的、没主体的に把握しすぎており、実

証性にも欠けているという主張だ。
安秉直・中村哲共編著「近代朝鮮工業化の研究 ―1930〜19

45年―」(1993年 一潮閣)、安秉直「韓国近現代史研究の
新しいパラダイム」(「創作と批評」 1997年秋号掲載論

文)、中村哲編「東アジア資本主義の形成」(1994年 青木書
店)などがこうした主張をしている。また1910年からの土地調

査事業について、実証研究の結果、「日本帝国主義による農民の土
地収奪」という認識は適切でなく、基本的には近代的土地所有権の

設定であるという見解が一般的になっている。この点については堀
和生「朝鮮・韓国と台湾の工業化」(「東アジア経済の軌跡」東ア

ジア地域研究会編 第六章2001年青木書店)参照。

     (注2)「情報」について
開発経済学や労働経済学では、途上国や企業のインタビュー調査に

よる情報の収集と分析を重視している(小池和男「仕事の経済学
」1999年 東洋経済新報社刊など)。ミクロ経済学の一分野と

して、「情報の経済学」という分野があるが、ここでいう「情報」
とは取引される財の価格や品質に関するものである。「情報の経済

学」では、財の品質を買い手が事前に十分に把握出来ないことによ
り、「悪貨が良貨を駆逐する」ような現象が生じうることを主張す

る(アカロフ「ある理論経済学者のお話の本」 ハーベスト社
刊)。
村上泰亮氏は、情報を「個々の主体の抱く世界イメージが、他の主

体の世界イメージに影響を与えるとき、その世界イメージ」と定義
し、「情報の経済学」で用いられている意味より広く把握すること

を主張した(村上泰亮「反古典の政治経済学要綱 来世紀のための
覚書」第五章 中央公論社刊)。そして情報を@第一種の情報−手

段的・部分的情報A第二種の情報―本質的・総括的情報に区分し
た。情報をこのように幅広く定義しそれが人間の相互作用に与える

影響を考える必要性を考慮すると、第二種の情報は市場経済を支え
る制度や組織に大きな影響を与えるから、第二種の情報の流通、内

容を分析するべきということになる。例えば朝鮮労働党の「革命理
論」は「第二種の情報」の一つであり、それは朝銀信用組合や朝鮮

総聯の動向に大きな影響を与えている。オーソドックスなマクロ経
済学やミクロ経済学しか勉強していない人が朝鮮労働党の動向を無

視して日本経済の安定的成長が可能であるような議論を展開するの
は、人間社会に流通している情報を極めて狭くしか把握しない立場

を「分析的」「実証的」などとみなしているからだ。

日本人を白昼公然と拉致し二十数年間も抑留している国家が我が国
の平和と安全を脅かしていることがわからない「社会科学者」があ

まりにも多い。これは、レーニンの「帝国主義論」のような立場で世
界を把握している人が多いことと、経済の現状の決定要因として契

約の施行を保証する制度や組織の存在、そして経営者や投資家の長
期的な期待があるという視点が弱いからだ。朝鮮労働党の行う凶悪

行為が日韓の安全保障を大きく脅かし、経営者や投資家の抱く経済
に関する長期的な期待に否定的な影響を与えるということがわから

ない。長期的な期待がどのように形成されるかという問題は、様々
な学問を総合して検討せねばならないが、アメリカの経済学のみし

か知らない人にはそうした議論は「分析的でない」と映り、「業績
にならない」から何も考えないのである。

      (注3)「共同体規範」について
総聯にとって朝鮮労働党に従うことが「共同体規範」になっている

ので、総聯は朝鮮労働党に従うという解釈も考えられる。「共同体
規範」については、青木昌彦氏の「比較制度分析に向けて」(NT

T出版2001年 第二章)で、江戸時代の日本における灌漑シス
テムの建設、維持、利用が村落共同体による自立的な制御に委ねら

れていた例がモデル化されている。灌漑システムは、一度建設され
ると技術的にはある農家をその灌漑システムの利用から排除するこ

とは不可能であるから、そうした労働を回避する村人が出るかもし
れない。しかし、灌漑システムの維持、建設労働に参加しない農家

を他の面で社会的な恩恵を享受できないようにする「村八分」のメ
カニズムが存在することにより江戸時代の日本では灌漑システムの

建設、維持において高い水準の協力が村人間で実現していた。村人の
間では、灌漑システムの建設に協力すること、建設に参加しなかっ

た村人を排除して社会的な恩恵を享受できないようにすることとい
う戦略の組み合わせが、サブゲーム完全均衡になっていたという議

論である。 
 朝鮮総聯の中でも、朝鮮労働党に従うこと、朝鮮労働党に従うな

らば恩恵を享受できるようにすること、そして朝鮮労働党に従わな
い総聯のメンバーを総聯社会の中から排除し、総聯社会における社

会的な恩恵を享受できないようにするという戦略の組み合わせが、
ゲームの均衡になっていると解釈できないだろうか。また共産主義

国では、共産党に従い革命運動、社会主義建設に従事すること、そ
して革命運動と社会主義建設に参加しないあるいはサボタージュす

る人々を排除、抑圧し、社会主義建設の成果を享受できないように
することが、ゲームの均衡になっているといえないだろうか。この

点に私は現在四苦八苦している。このように制度を人々が演ずるゲ
ームの均衡と考え、複数ある均衡のうちのどれが実現されるかにつ

いての「焦点」の役割を果たすのが、例えば文化であるという考え
方がある。こうした発想で終身雇用制度の重要性、文化と経済理論

の関係を分析した文献として、荒井一博「文化の経済学」(文春新
書)がある。

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