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20:41 / 2002.10.17(木) 更新

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国際

インドネシアがテロ予防の緊急政令公布へ

　【ジャカルタ１７日＝黒瀬悦成】インドネシアのユスリル法相は１７日、同国東部バリ島での爆弾テロ事件を受け、テロ予防のため治安当局の権限を大幅に強化させる緊急政令を１８日に公布することを明らかにした。国内のイスラム勢力の反発を恐れて過激派取り締まりが後手に回り、米国や周辺国の批判を浴びてきたメガワティ政権が、今回の事件を教訓に大きな政策転換に踏み切ったことを意味する。

　インドネシア政府関係者によると、新政令下ではまず、国家警察長官直属の対テロ特別捜査隊を結成。捜査隊は、テロとの関連が疑われると判断した市民を、実際にテロを実行していなくても令状なしに連行し、７日間拘置できる。さらに取り調べが必要と判断された場合は、最大で３６０日間身柄を拘束可能。容疑者はその間、弁護士や家族の接触は許されず、黙秘権も与えられない。捜査隊はまた、家宅捜索や電話の盗聴も、裁判所の許可なしに行うことが可能となる。

　同国の政令は通常、大統領が署名するだけで発効し、国会の承認を必要としない。だが、メガワティ大統領は１７日、大統領府に国会の与野党会派代表を呼んで事情説明するなど配慮に努めた。今回の政令が、スハルト長期独裁体制下で人権抑圧の元凶となった治安維持法に似た極めて強権的側面を持つからだ。同法は、９８年にスハルト政権が崩壊すると、民主化勢力の意向で直ちに廃止された経緯がある。

　１８０人以上が死亡したバリ島の惨事の直後だけに、現時点で政令に正面から反対する声は少ない。ただ、マレーシアとシンガポールで、同様の治安維持法が過激派摘発に効果を発揮する一方、民主化勢力の弾圧手段として使われている実情から、同国でも「政令が、アチェなどでの分離独立運動の弾圧に利用されかねない」との懸念は少なくない。

　また、メガワティ政権を支える連立与党には、新政令下で標的となる恐れのあるイスラム勢力も含まれている。特に、統一開発党を率いるハムザ副大統領は、過激組織ジェマア・イスラミアの精神的指導者とされるアブ・バカル・バシール師と親交が深いことで知られ、メガワティ大統領がテロ対策に力を入れるほど、政権内部の亀裂も深まる恐れも強い。

(10月17日20:41)

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