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政府紙幣とデフレ下の需要=供給
投稿者 ケイちゃん 日時 2002 年 11 月 13 日 19:47:03:

(回答先: 超一級の経済認識力をお持ちのケイちゃんに 投稿者 あっしら 日時 2002 年 11 月 13 日 18:18:54)

あっしら氏に部分的に高い評価を貰ったのはうれしくないわけではないが、私は経済学をまともに学んだ者ではない。
それゆえ、正統派経済学がきちんと政府紙幣の使用をオーソライズするべきだと考えている。
自分の感覚に合わないものは認めない主義を貫き、巷に出まわっている理論を色々と検討してみた結果、政府紙幣を
おいて現在の日本経済の苦境を脱する方法はないと結論したものである。

>「供給=需要」と言っているのに、“鶏と卵の議論”という論証的かつ時間軸的先行論理を持ち出されることに唖然としてします。

>供給と需要は、国民経済的“論理”としてイコール(同時)です。(放置すれば、供給>需要になりますが)

>時間軸的観念を持ち込めば、「供給が需要をつくる」という意味で供給が先です。

前に言った通り潜在需要というものは常に存在する。これに購買力(つまりお金)が与えられると有効需要に変わる。デフレ下に
おいて、供給側を刺激するためにはこの有効需要が決定的に重要であると力説した。あっしら氏の給与増加も定義の仕方に
よっては「供給の増加」に違いないが、これは紛れもなく潜在需要を有効需要にするために必要な購買力を消費者に与える
行為でもある。つまり、需要テコ入れ策なわけだ。それを政府にやらせるのではなく、企業が行え、と言っているのに過ぎない。
この事象を「数量増を伴わない’供給’増加」と供給面に重きを置いた言い方をするよりも、有効需要を作り出すための企業に
課せられた義務と需要面に重きを置いた言い方をするほうが素直である。「量でなく額のみ」というのは不自然だ。
これを需要強化策ととらえれば、需要は量的拡大を志向することもあるし、質的拡大を志向することもある、と理解することができる。
そして、このような政策を私企業に強いることはできないから、政府が政府紙幣の発行を持って行うべきだというのが私の主張だ。

">しかし、海外生産シフトが加速度的に高まらないとはいえ、市場原理的自由主義経済価値観が横溢している現状で「政府紙幣」の発行による需要拡大が行われたら、より多くの利益を獲得しようと動きを制することはできません。

>同一産業のすべてがそういう動きをしないとしても、1社でもがそうすれば、価格競争力の関係で多くの企業がその方向に動く可能性を否定できません。

>より多く利益を上げる手法があるのにそうしないのはバカだというのが、市場原理的自由主義経済価値観の言説です。

>「政府紙幣発行」と「あっしら流供給増加策」のどちらも、現実化したり、スムーズに運営するためには経済価値観の転換が必要です。

"

より多くの利益を上げる事が善であるという経済価値観まで転換する必要はない。
デフレが止まり十分に利益が出るようになれば、国を挙げての海外生産シフトなどそうそう起こるものではない。
海外シフトをせざるを得ない産業もあるかも知れないがそれがメインではない。今はデフレが昂じて、極めて競争力の
高い産業以外は猫も杓子も中国へ向かう勢いになっている。この異常な動きが止められれば良いのであって、
何でもかんでも日本での生産にこだわるのは間違いと思われる。

>「供給=需要」原理を持ち出しているのが、どうあがいても行き詰まる近代経済システムを乗り越えるキーワードだと考えているからだということをご理解いただければ幸いです。

供給が即、需要と同じになるという事は間違いだという点にこだわりたい。
まず、(供給)量を増やさずに(供給)額を増やすのだから予期せざる在庫になることはない、という話は眉唾だ。
前提として経済はデフレ下にあるわけだから、供給量を増やしていないつもりでも(供給計画時よりも)需要はさらに小さくなり、
売れ残りが発生するリスクは当然出てくる。給料が増えてると言っても消費者のマインドが完全に変わっていないなら、消費に回る
部分がどれだけあるかは自明ではない。
供給=需要というのは、事後的に見ればそういう恒等式が成り立っている、という事に過ぎず、その等式
が成り立つまでにはデフレがどんどん進行して生産量の縮小が見られることもある点に留意が必要だ。
次に、マクロで正しいと思えることがそのままミクロに適用できるとは思えない。「供給量を増やさなければ良い」
と一口に言うが、全ての物品についてそう言えるのか。消費量が増えるものもあれば減る物もあるだろう。
予め消費される数量を計測するのは不可能だ。するとミクロレベルでの各企業は結局、「販売数量は増えるかも
知れないし、減るかも知れない」という今現在と全く変わらない不確実性の下に置かれ、「生産量は増やさない」
などと言った一律の動きには収まり切らないことは明らかだ。

「供給が先にありき」に固執するから上のようなヘンテコな話になるのではないか。需要(有効需要)に供給を
産み出す力があるという見方に転換すれば、もっとスムーズだ。今経済に欠けているのは、需要だ。お金が
手元に十分にあれば人々は消費を行う(たとえ消費を行わず借金返済に回す人がいても一向に構わない)、
これで景気が良くなる、これだけのことだ。

">前回、「しかし、こんなに便利な打ち出の小槌があることがわかれば、これまで無分別に赤字財政支出を行ってきた政治家たちがそれをどのように使おうとするかは想像できる。この意味でも、需要拡大のために「政府紙幣」を発行することは、ハイパーインフレへの道になる可能性が高い」ということを書きましたが、この問題についてはどうお考えでしょうか?

"

無制限に政府紙幣を発行すればハイパーインフレになるのは当然のことである。
天井は日本の供給余力であり、それを超えて紙幣が増発されれば、紙幣がモノを追いかける形でインフレになる。
ただしデフレギャップは今でも相当大きく、ちょっとやそっとのことでは5%程度のインフレは勿論、ハイパーインフレ
など置きようもない。失業率が低く、3Kなどという言葉の流行ったバブル期ですら、インフレではなかった。
ただ、政治家らが規律なく政府紙幣に頼る危険性は当然あるので、予め許容インフレ率などを立法化しておく必要が
あるだろう。

政府紙幣の活用など、どこの国にでもできることではない。過去に供給余力を蓄積した日本ならではの政策である。
あくまでも政府紙幣は治療薬であるという認識を忘れず、経済が回復している間に必要な改革を進めることが肝要だろう。
使途は最も効果的と思われることを皆で議論しながら決めてゆけば良い。私もハコモノ偏重は避けた方が良いと考える。

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