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>５０％のインフレ率でも実質ＧＤＰがプラスであれば、ハイパーインフレではない。
>３％のインフレ率でも実質ＧＤＰがマイナスであれば、ハイパーインフレである。

本来的に”ハイパー”とは程度の甚だしいことを表すもので良いとか悪いという判断は含まない。
従って、次のような言語理解の方が混乱が少なかろう。
年率5000%のインフレは実質GDPがプラスであってもハイパーインフレと呼ぶ。
年率3%のインフレで実質GDPがマイナスの場合、悪性インフレと呼ぶ。

>それぞれの国民経済は、達成した生産性レベルでそれにふさわしい国民生活レベルと国内産業構造を実現している。

>これは、国内産業基盤が毀損していたり、自由な輸入増加が起きる条件であれば、日本ほどの産業基盤を持つ（持っていた）国民経済でも悪性インフレが起きるということである。

この理解に異存はない。であるがゆえに、直ちに政府紙幣を使ってデフレ退治しなければならない。

>「その時点で国民はさらなるインフレか景気低迷のいずれかを選ばなければならなくなるからだ。どっちの害悪を好むか国民に問えば良い」と割り切っているが、さらなるインフレ＝さらなるお金を選択する可能性が大である。

無制限の政府紙幣発行要求はインフレの苦しみゆえに抑えこまれると主張した。元々政府紙幣は生産余力が有り余り、デフレの時にのみ有効な策である。日本国民はそれを理解しないほどバカではない。現に今、「無制限に赤字国債の乱発を」と要求する国民はほとんどいないことからもそれは分かる。しかし、インフレが深刻化する前に経済が好転する確率の方が断然高い。

>「どっちの害悪を好むか国民に問えば良い」ではなく、他により少ない害悪で済む方法があるのなら、それを強力に提示すべきである。

「他により少ない害悪」で済む方法はない。

>「政府紙幣」の発行で国債費２０兆円と赤字財政支出３０兆円が賄えることで十分としながら、後は知恵を絞りながら経済再生を行うべきだと考える。

使途と規模はじっくりと綿密に検討する必要があろうゆえ、あっしら氏の考えと敢えてことを構えるつもりはない。これはこれでひとつの見識だ。ただ、過去のツケの尻拭きだけではデフレ・ギャップが依然として存在することになり、汚物は際限なく増加し、拭いても拭いても拭ききれなくなる恐れがあることを指摘したい。

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フォローアップ:

• 経済価値観を転換しないままの「政府紙幣」発行はハイパー悪性インフレへの道 あっしら 2002/11/16 17:43:53 (0)

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