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近畿日本鉄道系の中堅ゼネコンで、東京証券取引所１部上場の大日本土木（鬼頭徳就社長、本社・岐阜市）は５日、自力再建を断念し、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は２７１２億円。ゴルフ場を運営する関連会社の経営悪化が負担となり、筆頭株主の近鉄や主力取引銀行も追加支援の打ち切りを決めた。
今年に入っての上場ゼネコンの法的整理は、３月に準大手の佐藤工業と日産建設が会社更生法を申請し、６月に大阪証券取引所２部の藤木工務店（大阪市）が民事再生手続きを開始して以来だ。
大日本土木は近鉄が発行済み株式の１９・２％を持つ。ただ中部や関東での工事受注が約７割を占め、近鉄グループからの受注は１割程度だ。
８９年にグループで最初のゴルフ場を開業し、現在は関連会社５社が全国６か所のゴルフ場を運営するが、ゴルフ場や大型宅地開発などの不動産事業が重荷となり、２００２年３月期連結決算まで３期連続の税引き後赤字になった。
２００１年２月に経営再建策をまとめ、同年４月に近鉄や東海銀行（現ＵＦＪ銀行）、地元企業などを引き受け先に約１２０億円の第三者割当増資を実施したほか、営業拠点の統廃合や人員削減策を実施したが、経営に行き詰まった。
名古屋証券取引所で会見した鬼頭徳就社長は、公共事業の減少や民間の建築需要の落ち込みを破たんの理由に挙げた。さらに不採算部門からの撤退を進める近鉄や金利引き上げなどを要請するＵＦＪ銀行など主要金融機関との間で再建案がまとまらなかったと説明した。
鬼頭社長は「民事再生法の手続きが終わった段階で、社長として責任をとる。本業の土木事業は堅調なので再生はできる」と語った。　
(7月5日21:13)

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