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★阿修羅♪
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お返事ありがとうございます。
「フローの拡大（資産の相対的な減価、）でデフレを克服する」というのは同感ですが、これは財務当局も当然なされるべき課題として考えているのでしょう。
問題は、そのために何をするかですが
１、消費需要の維持（生活保障）
課税システムの再編（中低所得層への課税減免）
失業安全ネットの構築
法人税減税、新規産業への公共投資、規制撤廃等による
所得向上と雇用増加
２、金融業界の再構築（不良債権処理）
責任の明確化を伴う公的資本注入
統廃合など再編、縮小
などは有効だと思います。
ただ企業が自主的に給与を引き上げることは、ただでさえ高賃金の中高年者を抱えて国際競争力が低下して存亡の危機にいる多くの企業にとって経営的に難しそうです。
３、またインフレを招かないという指摘でしたが、国債の日銀引受は、前から私も興味がありました。
仮に日銀引受を行ったとしたらまず海外の格付け機関は日本の財政規律が破綻したと見なしてさらに下げることになります。
また具体的に７００兆が金利の付く国債から円になって金融機関に還流され、リスクの低い健全な投資先が日本に無いとしたら、投資先の無い資金は何らかの形でバブルを生み出すことになるのではないでしょうか？
それはバブル時のように海外に向かい（不況で経常黒字が低下した状況では円安、インフレ要因）、それが戻って来るときには、当然超円高になって円ベースで目減りが生じ、その時に生き延びていた輸出企業をまた圧迫するという形にもなりそうです。
（ただこれは債権国の宿命なので避けられないことでしょう）
フローの拡大のために本当に必要なのは、やはり資産課税を適切に行って、土地株等バブルによる所得の不当な移転（結果としての中核納税者からの搾取）を如何に防ぐか？ということなのではと思っています。角栄に連なる利権政治家の圧力が無く、資産課税さえしっかり行っていれば、税収アップとバブルの抑制効果にもなり、不良債権問題も生じず、現在ローンで苦しむ人々も遥かに安く不動産が取得できたことでしょう。
また日銀引き受けを日銀が強固に反対する論拠には、以前、HPで公開していたシミュレーションが基になっていたと記憶しています。それによると、高い確率で、実質的な政府負担が増加するとされていました。
不動産に関しては、吉田繁氏の指摘もなかなか納得できます。
http://www.cool-knowledge.com
「米国人にとって、日本人の預金に当たるものが住宅資産です。中古
住宅を購入し、ホームデポで住宅部材を買い住まいの改善の手を加
え続ける。購入したときより高く売れるようにする。
子供が大きくなるに従い、改善した住宅を売って、より大きな住宅
に買い替え資産を作っていくライフスタイルがある。価格では、住
まいの躯体設備と内装、そして建物を取り巻く周辺環境や景色を評
価する価値意識を作っています。
住宅を買うというと、まずは中古住宅を思い浮かべるのが米国や西
欧です。分譲住宅は、遠い郊外にしかない。
買うのが新築である日本とは違います。
日本は、住宅文化では途上国です。
まず長持ちがせず、そして狭い。
住宅対策こそ、日本経済浮揚とＧＤＰの内容、生活の高質化の要で
すが、この国の政府と財務省、国土交通省の発想には、すっかりそ
れが失われている。民に恨みでもあるのでしょうか？
（１）１００年の耐久力のある１２５平米を超える広い家ほど、６
０年の超長期が利用できる「高質住宅ローン支援制度を含む総合対
策」を立案し、資金を吸収し、
（２）住宅ローン金利の全額を、別荘を含む３件目の住宅までは、
払い終わるまで、所得控除ができるようにすれば、あまった建築・
土木業も活気付きます。
日本人の、レジャーを含む生活が、目覚ましく、がらりと変わるで
しょう。６０年の超長期住宅ローンは証券にして、小口債権化し、
銀行や証券会社の窓口で簡単に売買ができるようにすればいいので
す。
更に、６０年の定期借地権と組み合わせながら、同時に、住宅用の
土地売却は、非課税にする特例を作る。銀行に政府マネーを注ぎ込
むより遥かに有効な政策。
＜ダムの代わりに住宅を＞でいい・・・２１世紀の政策の目玉にな
るはずです。住宅の田中角栄が現れることが必要です。角栄は、
１９７０年代以降の、増額公共投資の政策路線を作った政治家です。
族議員の仕組みは、彼の発明です。
それ以降、政策の発明がない。３０年経った。３０年は１世代。
そろそろ、次の３０年の政策の柱が必要ですね。
この政策がなぜ立案されないのか、私がいつも不思議に思うことの
ひとつです。これをやれば政治家も人気が出ます。明るい顔の日本
人も増える。核家族化にも、歯止めがかかるはずです。父親も権威
を取り戻す。高齢者預金の、利用にもなるのです。」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。