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建設中の高速道路、4分の1が経済効果小さく〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 8 月 22 日 12:59:31:

(回答先: 高速道建設に歯止め提言へ〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 8 月 22 日 12:55:12)

日本道路公団が高速道路建設に際して実施している主要路線・区間ごとの経済効果の分析が、22日開かれた道路関係4公団民営化推進委員会の集中審議に提出された。それによると、道路建設コストと路線開通で地域が受ける経済的恩恵の比を示す「費用便益比」は、分析対象となった全国15路線63区間のうちほぼ4分の1に当たる15区間で、建設中止決定となるボーダーラインの「1・5」か、それをかろうじて上回る1台にとどまっていることが判明し、社会的効果が小さい計画路線が少なくないことが、改めて浮き彫りになった。
「費用便益比」は、公共事業を評価するために広く採用されている指標だ。高速道路の場合、道路公団が新規着工する区間や着工後一定期間を経過した区間を対象に算出している。供用開始から40年間について、路線開通による走行時間の短縮や交通事故の減少、一般道路の渋滞減など地域社会が受ける利益を金額に換算した便益額を、建設費や維持管理費などのコストで割って出し、1・5以上であれば建設にゴーサインが出されることになっている。
提出された公団の資料によると、近畿自動車道では、尾鷲―紀勢(三重県)と小浜―大飯(福井県)が、中国横断自動車道では、甲山―吉舎(広島県)と口和―吉田掛合(島根県)が1・5ちょうどだった。
一方、4以上は近畿自動車道の四日市―菰野(三重県)の9・3を筆頭に全国で7区間しかなく、残りの41区間が「2以上4未満」にとどまっていた。
推進委では、区間ごとの工事進ちょく度などで、建設続行の可否を判断する方向となっているが、「費用便益比」の高低も勘案すべきだとの意見も出ている。
(8月22日12:27)

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