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政府の道路関係４公団民営化推進委員会は２２日、東京都内のホテルで２回目の集中審議を行い、整備計画（９３４２キロ）に基づき、高速道路着工のために国土交通相が日本道路公団に出した「施行命令」の再検討を求めることで合意した。これにより、一部の建設が凍結される可能性が強まった。このほか、（１）通行料金の凍結（２）企業会計原則の導入（３）０４年度新規職員採用の停止――などに取り組むよう促すことも確認。２３日に民営化後の組織形態などの議論を詰めたうえで、今月末にまとめる中間報告に合意項目を盛り込む。　
施行命令を受け、公団は実施計画を決めて着工するが、施行命令は拒否できず、不採算路線の拡大を招く要因にもなっている。現在、施行命令が出ている区間は９０６４キロで、うち６９９９キロがすでに開通、再検討は未開通の２０６５キロが対象になる。
この日の審議では、田中一昭委員（拓殖大教授）が、民営化委が事業継続の基準を策定するまでの間、原則として高速道路工事を一時凍結することを柱にした緊急提言案を提出。松田昌士委員（ＪＲ東日本会長）や猪瀬直樹委員（作家）も基本的に同調し、提言取りまとめに向けて最終調整に入った。
しかし、今井敬委員長（日本経団連名誉会長）が強く反発。最終的には施行命令の再検討を求めていくことで落ち着いた。
審議終了後、猪瀬氏が記者団に「かなり厳しい文言で、基本的には凍結だ」と評価したのに対し、今井氏は「今すぐに（建設を）止めるというと、社会的影響が大きい」と述べるなど、委員間の解釈に幅があることを示した。
一方、この日の審議では、川本裕子委員（経営アナリスト）が、４公団が民営化後１０年で株式上場するための試算を提出。それによると、進ちょく率５０％未満の建設をすべて中止したうえで、（１）固定資産税免除（２）金利４％（３）交通量が順調に増加――などの最も「有利な条件」で計算しても、計８・１兆円の債務切り離しが必要との結果が出て、早期上場は不可能で、新規建設も困難なことが裏付けられた。
【中田卓二】

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• 民営化推進委、高速道計画縮小へ再検討を要望〔日本経済新聞〕 FP親衛隊国家保安本部 2002/8/22 23:21:12 (3)
  • Re: 民営化推進委、高速道計画縮小へ再検討を要望〔日本経済新聞〕 じ　から人間を凍結する、殺人猪馬鹿へ 2002/8/23 00:24:02 (2)
    • Re: 民営化推進委、高速道計画縮小へ再検討を要望〔日本経済新聞〕 ほとんど殺人鬼、憲法大反逆罪の、総理、日銀 2002/8/23 00:43:19 (1)
      • ほとんど殺人鬼　日銀、構造改悪　猪、馬総理 ‘‘‘‘‘‘‘4.....。大日本の悲劇の問題提起するじです。 2002/8/23 00:45:03 (0)

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