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 複数の金融業界関係者によると、金融庁は1日、銀行など金融機関の各業態の代表を同庁に呼び、来年4月のペイオフ全面解禁に際して、普通預金をゼロ金利にすることや当座預金への口座維持手数料の導入について検討を要請した。 
金融庁は、ペイオフの全面解禁について、小泉首相から決済機能の安定確保策を検討するよう指示を受けており、決済性預金を全額保護する措置を打ち出す方針。金融庁では、決済性預金を「決済機能を持っていて金利が付かない預金」と定義し、こうした性質を持った預金を全額保護の対象とする考えだ。 
複数の金融業界関係者によると、金融庁は、各業態に対して、1)当座預金口座を開設するための要件は何か、2)当座預金など付利していない預金について口座維持手数料を導入することをどう考えるか、3)普通預金に付利しないことは可能か、4)付利しない普通預金を作るためには、システム開発期間、システム投資はどの程度必要か、4)付利しない普通預金を作った場合、口座維持手数料を導入することは可能か−−などについて検討を求めた。 
金融庁では、来週中にも各業態に検討結果を報告させ、それをベースに具体策を取りまとめる予定だ。 
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