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(回答先: 米国政府へのファイナンスになるだけだから国際社会の非難はナシ 投稿者 あっしら 日時 2002 年 9 月 13 日 23:27:45)
黒田財務官の国際社会とは、米国も含まれているだろうが、主に中国、韓国、台湾、東南アジア諸国をさすのでは?先のアジア危機の際も円安で、中国韓国東南アジア諸国の経済基盤が緩んだ。中国は元を切り下げ、切り下げっぱなし。日本は、これだけの大不況にもかかわらず、何も輸出するものが無いように思えるが、未だ巨大な貿易黒字国。黒字額から判断すれば、日本の競争力いまだ衰えず。黒田次官の言う円安の抵抗勢力は米国もそうかもしれないが、主に、中国韓国他東南アジア諸国なのでしょう。