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全銀協の寺西正司会長（ＵＦＪ銀行頭取）ら大手金融グループの７首脳は25日夜、都内で、緊急会見し、竹中平蔵経済財政・金融担当相が検討している不良債権処理のための加速策（竹中私案）に強く反発、同私案の撤回を求める「共同声明」を発表した。
声明によると、竹中私案の中で、最大の問題と指摘されている「繰り延べ税金資産」の自己資本への算入を、米国並みに制限する案に関しては「不適当であり、デフレ下で、銀行の自己資本を弱体化させる政策は不良債権処理の加速という政策に逆行する」と反対姿勢を明確にした。また、「唐突な制度変更は国際的にも信認を著しく損なうため到底、認められない」と明記した。
次に引き当ての厳格化に伴い、要管理先債権にキャッシュ・ディスカウント・フロー（ＤＣＦ、割引現在価値）の採用に対しても「竹中ＰＴの報告書ではこの手法の適用の強制を検討しているようだが、これまでの金融検査・監督上、会計監査上、認められてきた手法を突然、否定することは連続姓の観点から極めて問題」と強い調子で、非難した。
さらに、銀行の「新旧勘定分離」による不良債権処理の抜本策は「実情を踏まえず根本的に問題がある。再生途上にある企業の命脈を断つ事態も懸念され、多くの債務者に甚大な影響を与える」と企業再生の現行努力を損なうと反論した。
寺西全銀協会長のほか、三菱東京フィナンシャル・グループの三木繁光社長、みずほホールディングスの前田晃伸社長、三井住友銀行の西川善文頭取、りそなホールディングスの勝田泰久社長、住友信託銀行の高橋温社長、三井トラスト・ホールディングスの古沢煕一郎社長の７トップ。日本を代表する金融トップが揃って会見するのは極めて異例。

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• 査定などの突然のルール変更、深刻な信用収縮引き起こしかねない＝大手銀共同声明［東京２５日ロイター］ FP親衛隊国家保安本部 2002/10/25 23:24:38 (1)
  • Re: 査定などの突然のルール変更、深刻な信用収縮引き起こしかねない＝大手銀共同声明［東京２５日ロイター］ スーパー銭湯 2002/10/26 10:12:37 (0)

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