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ＵＦＪ銀行など大手銀行グループ・信託銀行は、この日夜、頭取ら経営トップによる緊急記者会見で共同声明を発表、竹中経済財政・金融担当相が不良債権処理の加速に向けて検討している金融安定化策について、「資産査定の厳格化など突然のルール変更は深刻な信用収縮を引き起こしかねない」などと批判した。
会見には寺西ＵＦＪ銀行頭取（全銀協会長）、西川三井住友銀行<8318.T>頭取、三木三菱東京フィナンシャルグループ<8306.T>社長ら経営トップ７人が出席した。
共同声明では、竹中担当相が主宰する金融庁の金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム（金融ＰＴ）が議論している税効果会計の基準厳格化などを「きわめて問題が大きい」と批判。検討項目になっている米国会計ルールは、税務事情が違う日本に導入するのは不適当だとしている。また、金融機関の勘定を新旧に分離し不良債権を切り離すとの案については、一時点で完全に二分するのは根本的に問題があると指摘している。
今夕の竹中担当相との会談について、寺西全銀協会長は、記者団に対し「具体的・建設的な議論はなかった」と述べた。また、金融ＰＴが検討しているとされる不良債権の加速策が導入された場合に、行政訴訟を起こす可能性については、寺西全銀協会長は、「現時点では検討していない」とした上で、「具体的な案示された段階で、対応を考えたい」と語った。
一方、西川三井住友銀頭取は、「繰り延べ税金資産の基準変更、自己資本を無理やり減少させ公的資金注入を自己目的化したものだ」と厳しく批判。前田みずほホールディングス社長は、「ＤＣＦの採用で引当率が上がるかどうか分からない」との見通しを述べた。
公的資金を注入した場合に、経営責任が問われる可能性があることについては、西川三井住友銀頭取は、「行政の命令による経営責任追求はおかしな話で、到底受け入れられない」との見解を示した。三木三菱東京フィナンシャルグループ社長も「新ルールに沿った形で経営責任取るのは非常におかしい」と批判した。

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• Re: 査定などの突然のルール変更、深刻な信用収縮引き起こしかねない＝大手銀共同声明［東京２５日ロイター］ スーパー銭湯 2002/10/26 10:12:37 (0)

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