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「1000兆円の焚き火」効果 投稿者 あっしら 日時 2002 年 10 月 08 日 20:39:15:

(回答先: Re: 「デフレ」阻止に1000兆円の焚き火は? 投稿者   日時 2002 年 10 月 08 日 19:15:17)

国債・地方債・不良株券を全部日銀で買い取って燃やしても、ハイパーインフレになることはありません。
日銀の財務は徹底的に毀損されますが、日銀券の“信用”は財や用役の供給活動力や財生産の国際競争力に支えられたものですから、それらが健全な状態にあればハイパーインフレにはなりません。

「1000兆円の焚き火」で、管理通貨制の通貨が何ものであるかがよくわかることになります。
(金本位制の通貨も本質的には同じことですが、通貨自体に価値があるわけではありません)

「1000兆円の焚き火」効果を合理的に利用すれば、デフレを、止めるもしくは大きく緩和することが可能です。


● メリット

政府及び地方公共団体が利払いと償還の重荷から解放され、金融負担が毎年およそ25兆円ほど減少します。

それを低中所得者減税や年金原資に充当する政策を採れば、将来不安も解消され、需要が拡大します。

借換債が年々増加するという財政状況で金融機関が運用先を見出させないという経済状況ですから、償還や利払いのほとんどが需要には向かっていないと推測できるので、「1000兆円の焚き火」で15兆円ほどの需要増加が見込めます。
(不良株券は考慮外としています)

15兆円は、GDPに対して3.3%という大きなものです。


● デメリット

金融機関は、公債が日銀券に変わってしまうことで、利息が安定的に得られる収益源を失うことになります。(5%の金利が付く公債も保有しています)
そのために、経済が回復する前に破綻してしまう銀行が出てくる可能性があります。

公債のほとんどが郵便貯金を含む金融機関に保有されているが故に、ハイパーインフレにはつながらないと言えます。

経済論理的な根拠ではなく、価値観に逆らうこのような政策の実施は国際的信用を失うことになります。


このような処理を行って、二度と国債を発行しないと決め、税収が足りなければ歳出を減らすか痛みが少ないところから徴収するという政策に転換するのも有効だと考えています。

既存の経済学に囚われている人たちには到底採用できない政策だと思っていますし、米国政権も許さないでしょうね。(自分たちが先にやりたい政策だって...(笑))


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