天下り企業が９７％を受注　道路公団の維持修繕業務

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天下り企業が９７％を受注　道路公団の維持修繕業務 投稿者　日時 2002 年 10 月 21 日 11:21:05:

　日本道路公団が０１、０２年度に発注した道路の維持修繕業務１０７件のうち９５件を、公団ＯＢの天下り企業が受注したことが朝日新聞の調査で分かった。金額では計４２７億円のうち４１２億円を占め、９７％近くに上る。公団は、ファミリー企業との随意契約を批判されて５年前に競争入札を導入したが、その後も天下り企業の「独占状態」が変わっていない実態が浮き彫りになった。

　維持修繕業務とは、高速道路の補修工事、事故復旧、清掃・植栽作業、雪氷対策作業など。従来は、ほぼすべての事業を公団のファミリー企業（子会社、関連会社）が随意契約で受注していた。

　しかし、こうした「ファミリー優遇」の事業形態が批判を浴び、９７年度から公募型指名競争入札が導入された。件数は０１年度が５０件、０２年度は５７件だった。

　朝日新聞が調べたところ、このうちファミリー企業の落札は計３０社で６９件。受注率は約６４％に減少した。ところが、子会社・関連会社にはあたらないが、２人以上の公団ＯＢを役職員に受け入れた１３の企業が入札に参加し、計２６件を受注していることが分かった。

　これらを合わせると、公団の天下り企業による落札件数は９５件で、受注率は約８９％に上昇する。金額ベースでは、ファミリー企業は約３２１億円で全体の７５．２％だが、天下り企業全体でみると約４１２億円と９６．６％に達した。

　なぜ、発注制度を変えても天下り企業の「独占」が続くのか。

　維持修繕業務は、事故・災害の復旧作業や除雪など気候状況に伴う作業が多い。公団は応募するためには過去の工事実績が必要とし、ファミリー企業が、指名を受けやすい。また、落札後２年間は同じ業者との間で随意契約を結ぶことができる公団独自の「随契温存」システムが、競争の機会を減らし新規業者を参入しにくくしている。

　公団とファミリー企業については、道路関係４公団民営化推進委員会で、猪瀬直樹委員が両者のもたれあいが公団の高コスト体質を生んでいると指摘。同委員会が８月に出した中間報告にも「公団との間で非効率・不透明な運営が行われている」と盛り込まれ、ファミリー企業の実態解明が求められている。

　こうした指摘について、公団広報・サービス室は「入札を導入し門戸を開く改善をしており、示された数字は入札の結果としか言えない。随意契約も適正と考える」と話している。

　＜日本道路公団のファミリー企業＞

　公団の０１年度の行政コスト計算書によると、公団は（１）公団ＯＢの役員の割合（２）営業の公団への依存度などに基づき、８４社を「子会社」「関連会社」としている。これらの会社の全役員の５割にあたる３３０人が公団ＯＢで、約９割の会社で代表者に就任している。これを含めＯＢが役職員として天下りした企業は７００社を超えることが、道路関係４公団民営化推進委員会に提出された資料などでわかっている。 (03:00)

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破綻国家の内幕　公共事業、票とカネ、天下り　利権の構造　 2002/10/21 11:23:50 (0)

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