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自民党の麻生太郎政調会長は９日午後、徳島市内で講演し、デフレ対策に関連して「減税するなら、その分だけ歳入は減る。減った分だけ公債で賄うというのも一つの方法だ」と述べ、需要喚起に向けた政策減税を早期に実施するために、国債を３０兆円枠にはこだわらず追加発行すべきだとの考えを表明した。
麻生氏は補正予算の編成を念頭に「デフレには金融と財政の両輪で対応する以外に方法はなく、財政出動する必要がある」と重ねて強調。デフレの原因はバブル経済を崩壊に導いた不動産融資総量規制などの地価抑制策にあるとし、不動産流動化につながる土地関連税制の減免措置が必要との見解を明らかにした。
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