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(回答先: 国債発行し政策減税を 麻生政調会長〔産経新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 3 月 09 日 22:11:17)
“減税”については具体的なことを触れていないから何も言わないが、地価については、経済論理を無視した地価下落政策を吹聴しているので一言。
「空耳１７」ボードにアップした『デフレの論理と「資産デフレ」罪悪説の問題点』より一部抜粋。
［全文］： http://www.asyura.com/2002/bd17/msg/216.html
続きの『「資産デフレ」の問題点と「不良債権」罪悪説』は
［全文］： http://www.asyura.com/2002/bd17/msg/217.html
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「資産デフレ」元凶説を主張している人の一部は、その解消法としてとんでもなく誤った主張をしている。
記憶にある方も多いと思うが、「資産デフレ」だから地価を上げるために「不動産の流動化」を推し進める政策を採らなければないというものである。
そのために、地価税を撤廃したり、登録免許税を軽減したり、固定資産税を軽減するようにと提言している。
この主張のトンデモ性はすぐにわかるだろう。
地価が下がっているときに、「不動産を流動化」して新たに土地を供給すれば、さらに地価は下がってしまう。
土地は通常の商品とは違って、個別性（工業製品と違って同じ物は他にない）と利用価値＝収益性の違いという特性があるので、滅多に売りに出されない一等地であればけっこうな高値で売れるだろう。
しかし、そこに土地需要の通貨が多く投じられるわけだから、その分他の土地への需要が減り、全体の地価は下がってしまう。
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小泉総裁は、資産家優遇策として打ち出すのならともかく、「デフレ対策」として不動産流動化政策を打ち出すような政調会長は、即刻解任すべきである。
ともかく、自民党の多数派と小泉政権は、「デフレ不況」から脱却する気はないのである。（銀行も資産家も国会議員も、「デフレ不況」で苦しむわけではありませんからね）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。